miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

1. 石巻市議会 2007-03-26
   03月26日－一般質問－10号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成１９年　第１回　定例会　 平成１９年石巻市議会第１回定例会会議録（第１０号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１０号　　平成１９年３月２６日（月曜日）午後１時開議　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３４名）　　　１番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　　２番　　松　　川　　惠　　一　　議員　　　３番　　今　　村　　正　　誼　　議員　　　　４番　　髙　　橋　　左　　文　　議員　　　５番　　阿　　部　　純　　孝　　議員　　　　６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　７番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　　８番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　９番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　１０番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　１１番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　　１２番　　菅　　野　　昭　　雄　　議員　　１３番　　堀　　川　　禎　　則　　議員　　　１４番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　１５番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　１６番　　阿　　部　　政　　昭　　議員　　１７番　　千　　田　　直　　人　　議員　　　１８番　　長　　倉　　利　　一　　議員　　１９番　　三　　浦　　一　　敏　　議員　　　２０番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　２１番　　髙　　橋　　誠　　志　　議員　　　２２番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　２３番　　石　　森　　市　　雄　　議員　　　２４番　　髙　　橋　　健　　治　　議員　　２５番　　黒　　澤　　和　　雄　　議員　　　２６番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　２７番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　２８番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　２９番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　　３０番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　３１番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　３２番　　阿　　部　　仁　　州　　議員　　３３番　　大　　槻　　幹　　夫　　議員　　　３４番　　森　　山　　行　　輝　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　土　　井　　喜 美 夫　　市　　長　　　　　　　三　　浦　　修　　三　　助　　役　千　　葉　　將　　好　　収 入 役　　　　　　　阿　　部　　和　　夫　　教 育 長　柴　　山　　耕　　一　　総務部長　　　　　　　植　　松　　　　　守　　企画部長　日　　野　　　　　智　　河北総合　　　　　　　高　　橋　　重　　光　　雄勝総合　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　村　　上　　和　　郎　　河南総合　　　　　　　今　　野　　幹　　一　　桃生総合　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　阿　　部　　喜　　治　　北上総合　　　　　　　須　　田　　次　　男　　牡鹿総合　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　梶　　谷　　勝　　朗　　生活環境　　　　　　　新　　妻　　周　　俊　　保健福祉　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　木　　村　　耕　　二　　産業部長　　　　　　　津　　田　　幸　　榮　　建設部長　熊　　谷　　　　　徹　　教育部長　　　　　　　佐々木　　義　　明　　　病院局事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　務部長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病院局石　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 巻市立病　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　院事務部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門事務長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　浅　　野　　清　　一　　事務局長　　　　　　　吉　　田　　ち ゑ 子　　事 務 局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　門　　間　　泰　　則　　事務局長　　　　　　　横　　山　　和　　彦　　主　　査　　　　　　　　　　　　　補　　佐　髙　　瀬　　禎　　幸　　主　　査　　　　　　　千　　葉　　教　　正　　主任主事 △午後１時開議 ○副議長（大槻幹夫議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第10号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○副議長（大槻幹夫議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に20番水澤冨士江議員、22番安倍太郎議員、23番石森市雄議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○副議長（大槻幹夫議員）　次に、日程第２一般質問であります。23日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、23日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。13番堀川禎則議員の質問を許します。13番。　　　〔13番堀川禎則議員登壇〕 ◆13番（堀川禎則議員）　議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。　きのう能登半島付近で大きな地震があり、大きな被害が出ておりました。テレビのニュースは１日地震のニュースで持ち切りだったというようなことで、近いうちに必ず来ると言われている宮城県沖地震の備えを改めてやっていかなければならないなというような実感を持っておりました。　早速本題に入らせていただきます。今回は、牡鹿半島周辺のニホンジカについて、もう一つのテーマは、来年の一大イベントになるであろうデスティネーションキャンペーンについて、大きくこの２つのテーマで質問をさせていただきます。　初めに、ニホンジカについての質問であります。牡鹿半島地域には、多くのニホンジカが生息しているところですが、その生息地域では農作物の被害や交通事故等の市民生活の上でのトラブルも多いと聞いております。最近その生息域は、大六天山を越え、万石浦を横に見ながら石巻線の線路と国道398号を渡り、石投山から雄勝地区へ、さらに硯上山を越えて針岡方面へとそのエリアが広がってきている状況のようです。このままでは、北上川より南の山中ではどこでもシカが生息しているというような状況がそこまで来ております。ここ最近の新聞にも掲載されていましたので、当局としてもその行動エリアや生息実態の把握をされているかと思いますが、把握されているその状況についてお知らせをお願いいたします。　また、400頭以上を駆除というような新聞報道もありますけれども、冬場には狩猟によって、また有害鳥獣駆除としても行われていると聞いております。ことし、これまでの１年間でどれくらいの駆除がされているのか、その状況についてお尋ねをいたします。　次に、２つ目のテーマでありますデスティネーションキャンペーンについての質問に入ります。昨年の第４回定例会でも、このデスティネーションキャンペーンの準備に関して質問をいたしました。また、先週ですが、２番松川議員からもデスティネーションキャンペーンの対応について質問も出ております。角度を変えての検討が必要とも思いますので、さまざまな観点からデスティネーションキャンペーンを考える１つの方向として質問をさせていただきます。　今取り組みがスタートしている仙台・宮城デスティネーションキャンペーンは、県内の全市町村が参加して全国からのお客様をお迎えすることになります。現在千葉県で実施されていますが、全国紙の新聞１ページを使った広告が毎週のように掲載されております。全体としてのＰＲは、この新聞広告のような形でできるのですが、地域を特化してのＰＲはなかなか出しにくいようです。その中でアピールして、いいおもてなしをしてお客様に喜んでいただき、リピーターになっていただくことが必要と思います。その対策をどのように考えているのかお尋ねをいたします。　また石巻市に行きたいと、そう思われるような魅力を出していく必要があります。「美味し国伊達な旅」、これはデスティネーションキャンペーンの全県でのキャッチフレーズであります。「美味し国」というのが三重県の方で使われて、ダブっているというような批判的なこともございますけれども、食材の宝庫と言われるこの地域だけに、食をメーンにしております。市長の施政方針には、石巻市のキャッチフレーズとして「食彩・感動　いしのまき」とあります。しかし、食だけではなく、そこにはリアスの海岸特有の自然を代表とする観光の素材が輝いております。さらに、まだ輝きを出せないで、奥に秘めたまま冬眠から覚めるのをじっと待っているものもありそうです。今村議員の質問にも出ておりましたが、雄勝のスレートも、屋根や壁に利用されております。雄勝石ギャラリーは、その代表的な建物ですが、ほかにも雄勝を中心とした市内各所にスレート屋根がたくさん残っています。そういった見方での観光というのも１つの方法ではないでしょうか。　また、北上町女川に伝わる飯田口説もそろそろ芽が出るでしょうか。石巻市出身の女優、鈴鹿景子さんが興味を示しているとの新聞記事がありましたので、今後の展開が楽しみで、期待をしております。初めの質問で取り上げたシカについても、金華山では観光の面で大きな役割を果たしておりますし、私のふるさとである雄勝の原地区では、農作物を荒らすシカが出没する一方で、森林公園では金網の中に入って飼育されているシカが子供たちには人気が高いような状況がございます。　建造物、祭り、歴史の一端、遺跡等々の文化財も大切な財産で、国の文化財に指定されたものから伝統が脈々と受け継がれている地域独自の祭りや行事も、広い555平方キロメートルの市内にはたくさんあります。北上運河とともに建設され、今では通行する船もなく、開閉もほとんどない石井閘門を初めとする有形文化財、また祭りに奉納される神楽に見られる無形文化財、国の指定ではないが市内各地に受け継がれている祭りや伝統は、その地域の結束の中心になっております。有形文化財については、いつでも見られるものから、予約をしても天候の条件があって見ることのできない場合があるというものもあります。それらのさまざまな観光素材をうまく組み合わせて宣伝ベースに乗せていくことが必要と考えます。　さらに、毛利コレクションについては、これまでにも博物館建設等の話題も含めてさまざまな形で議論がされているところです。今回の仙台・宮城デスティネーションキャンペーンという願ってもないチャンスに、この毛利コレクションを初めとする有形、無形の文化財を広く全国にＰＲして見ていただくべきではないかと考えます。そして、リピーターをふやすための土台づくりが必要であります。今申し上げましたように、石井閘門等々の有形文化財、法印神楽などの無形文化財、そして毛利コレクションといったこれらの文化財を仙台・宮城デスティネーションキャンペーンでのその活用とＰＲについてどのように考えているのかお尋ねをいたしまして、壇上からの質問といたします。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　堀川議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、牡鹿半島周辺のニホンジカについてお答えをいたします。生息エリアの把握についてでありますが、現在までのところ、市内におきましては牡鹿、石巻地区以外での大きな被害はありませんが、河北及び雄勝の一部において、わずかではありますが、被害の報告と目撃情報が寄せられております。したがいまして、ニホンジカの生息域は牡鹿半島より北側へ拡散しているものと推測されますので、今後とも注意深く動向を見守り、他地域に被害が拡大するおそれがある場合は適切に対処してまいりたいと考えております。　次に、駆除の実態についてでありますが、本年度は牡鹿地区における有害鳥獣駆除の日数を12日間ふやした効果もあり、女川町分も含め半島部における駆除頭数は613頭になっております。その内訳といたしましては、宮城県猟友会石巻支部の情報によれば、一般狩猟による駆除が305頭、有害鳥獣駆除によるものが308頭、その内訳で雄は480頭、雌が133頭となっております。駆除数につきましては、前年の427頭に比べて1.4倍と大きくふえているものの、被害が減少していないことから、牡鹿半島におけるシカは依然過密状態にあるものと認識いたしております。本市といたしましては、宮城県において特定鳥獣保護管理計画が策定されるまでの間、引き続き駆除を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　なお、デスティネーションキャンペーンについては、産業部長及び教育長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎木村耕二産業部長　私から、デスティネーションキャンペーンのリピーターをふやす対策についてお答えいたします。　仙台・宮城デスティネーションキャンペーンは、地元観光関係者や地方公共団体及びＪＲ６社などが協力して宮城県で初めて開催する大型観光キャンペーンであり、全国から大勢の観光客が訪れると予想されるところであります。本市といたしましては、本キャンペーンを契機として全国に石巻市の観光をＰＲする絶好の機会ととらえ、観光事業者や地元産業団体などで設立いたしました仙台・宮城デスティネーションキャンペーン石巻実行委員会を中心に、既存施設におけるイベントの充実や、いつ訪れてもおいしい食材にめぐり会える食のまち石巻市をＰＲするための事業を展開してまいりたいと存じます。　また、観光に携わる方々のみならず、まちを挙げて心を込めたおもてなしの心を持って接することで、訪れる観光客に石巻市に来てよかった、また石巻市に来てみたいと満足していただけるよう、継続性のある受け入れ態勢を整えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◎阿部和夫教育長　私から、文化財の整備及びデスティネーションキャンペーンを活用してのＰＲについてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、本市には毛利コレクションを初め石井閘門や法印神楽など有形、無形の多様な文化財があります。これらの文化財を観光の目的に応じて観光ルートに組み合わせることにより、多様な魅力あるルートをつくることができるものと認識いたしております。本キャンペーンによって観光客の増加が期待されることから、一人でも多くの観光客の方々に本市の文化財のよいところをＰＲするために文化財の良好な維持管理に努めるとともに、文化財の所有者や各保存会を初め、関係団体や地域住民との連携を強化し、おもてなしの醸成を推進してまいりたいと思います。　また、文化財のＰＲにつきましては、観光との統一的情報発信が必要なことから、観光関係機関との調整を図りながら効果的なＰＲを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆13番（堀川禎則議員）　ありがとうございました。若干再質問という形でやらせていただきたいと思います。　順番に、まずシカの関係からやっていきますけれども、新聞等々によると、最近も結構新聞に出ていますけれども、牡鹿半島部でのニホンジカの生息ということでは1,500頭とか2,000頭というような推測されておりますけれども、市当局としてそういった数を把握しているのか、そうでないのか。市独自の調査、推計があるのか、市として1,500頭でないのだよ、1,000頭しかいないのだよとか、3,000頭いるのだよとか、そういうのをどの程度把握しておられるのかまず伺います。 ◎木村耕二産業部長　お答えいたします。　ニホンジカの生息数につきましては、宮城県の生息推計によりますと1,500頭以上と認識しているところでございます。詳しい実態の把握につきましては、ことしの７月に宮城県を主体といたしまして生息調査を行う予定でございまして、これを待たなければいけないところでございまして、市といたしましても実は構成員になってございます牡鹿半島ニホンジカ対策協議会において、ともに実態調査につきまして協力しながら対応してまいりたいと考えています。 ◆13番（堀川禎則議員）　わかりました。1,500頭以上ということでありますけれども、今駆除という形をふやしてやっているということで、それでも農作物の被害というのがなかなか減らないということのようですけれども、シカの生息の単位面積当たりの適正生息数といいますか、それを超えたものもあって人里におりてくるという場合もあるのでしょうけれども、そればかりではなくて、山林に生息しているシカが里の方が過ごしやすいというような勉強をして、学習をしながらおりてきているのではないのかなというようなことも考えとして１つあるかと思いますけれども、その辺は見解としていかがでしょうか。 ◎木村耕二産業部長　確かに一部地域におきましては、民家周辺まで出没されていると、こういう情報は得てございます。ただ、この行動自体がシカそのものが学習して得たものなのか、あるいは狩猟期に駆除から逃れるためなのか、あるいはえさ不足が原因になっているのか、これらにつきましては生態上からも現在のところは定かでないところがあるわけでございます。そういうことで御理解いただきます。 ◆13番（堀川禎則議員）　なかなかわからないということですけれども、７月の調査でそういった部分まで調査ができればいいのかなというふうに思いますけれども、これまでにもシカの関係で議会でも議論された経過がありますけれども、保護管理計画ですか、それによって適正管理をするというような過去のそういったお話、答弁等々もあったというふうに記憶していますけれども、その計画の策定時期というのがいつごろになるのか、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎木村耕二産業部長　宮城県によりますと、ことしの７月、この生息調査を行った後に特定鳥獣保護管理計画、これの策定に着手いたしまして平成20年の11月の狩猟期までに策定する、そのように聞いてございます。 ◆13番（堀川禎則議員）　今出ました特定鳥獣保護管理計画ですか、その関係では、聞くところによると通常の狩猟では禁止されているけれども、雌ジカの捕獲が許されるといったようなことがあるようですけれども、ほかに特定鳥獣保護管理計画で何か変わるというか、その計画がされることで変わるというようなことはあるのでしょうか。 ◎木村耕二産業部長　まず、捕獲制限でございますが、現行では雄ジカが１日１頭となってございまして、雌ジカ、これを含めます１日捕獲頭数は３頭、ここまで拡大されるということでございます。　それから、狩猟期間につきましても現行の３カ月が１カ月延びまして４カ月に延長されると、こういうことで現状に即した適正な駆除が可能になる、そういうふうに考えてございます。 ◆13番（堀川禎則議員）　わかりました。次ですけれども、壇上でも申し上げましたけれども、北の方に生息エリアが拡大をしているという状況の中で、この特定鳥獣保護管理計画によって半島内での狩猟がどんどんふえていくということですけれども、そのことによって半島以外の北の方に移ってくるのではないのかなというふうな考え方を今私しているのですけれども、その辺の心配はいかがなものでしょうか。　また、既に北の方の雄勝、針岡方面ということで広がっているわけですけれども、その広がってしまったシカの対策はどのようになっているのかについて伺います。
   ◎木村耕二産業部長　県によりますと、この生息区域におきます駆除によりまして、適正頭数、これの維持を図ることによりまして、他地区への拡大防止の可能性がある、そのように伺ってございまして、また既に拡散しておりますシカへの対応でございますが、被害の状況に応じまして適正駆除を実施するなどによって対応していきたいと、そのように考えてございます。 ◆13番（堀川禎則議員）　今いろいろ管理ということでやっておられるようですけれども、シカを管理するという意味では、できるだけその範囲を狭くしてやった方がやりやすいというふうに私は思っているのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎木村耕二産業部長　お答えいたします。　特定鳥獣保護管理計画、これに基づきまして牡鹿半島のニホンジカ対策協議会におきまして駆除計画を策定するわけでございますが、女川町と連携を図りながらやらなくてはならないわけでございます。　それと、ただいまのお話の牡鹿半島、これの沿岸周辺部から山の方、要するに中央部の方に向かって駆除することで、周辺部におきますシカの拡散、これを防いでまいりたいと、そのように考えているわけです。 ◆13番（堀川禎則議員）　半島部を中心に農作物の被害ということでは、結構大きなものがあるのではないかなと思っております。シカの北上とともに、その被害が北の方に移ってきているという状況でありますので、ところが被害を受けているというのは沿岸部でありますので、大きな農家ということではなくて、そういうことから金額換算しにくい部分もあるようですし、半島地区では個人で畑に網をかけたり、それぞれ対策をしているというような状況もございます。それでもなかなか防げない状況が多いという声がありますので、これ以上の被害の拡大というのを防ぐためにもエリアを狭めるための方策もぜひ、今ほど部長から答弁ございましたけれども、その辺を考えていただきたいなと。まだ数の少ない北の方から南下して押していくというのも１つの方法かと思いますので、そればかりではないほかの有効な対策もあるかと思いますので、その辺もあわせて進めていただきますようにお願いをいたします。これは、シカに限らず地域に生息する自然の動物というのもいっぱいいるわけですけれども、それらの動物と我々市民がともに生きていく、ともに共生をするための１つの方法として、みんなで考えていくことが必要ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひその辺のことも考え合わせた対策ということでお願いをしておきます。　次に、２つ目のテーマでありますデスティネーションキャンペーンについての再質問でありますけれども、これまでにも市としても観光協会等々といろいろな形でタイアップして、イベントを行うなど協力、協調をしてきているということではそうは思っておりますけれども、各種のいろんなイベントでは観光ボランティアガイドが大きな力になって活躍している姿を私もいろんな場で見てきております。ことしのプレデスティネーションキャンペーンでは、来年のデスティネーションキャンペーンの本番に向けて、各部署でいろいろな戦略を練って準備を進めているということでありましょうが、今議会でもその部分では議論をされております。２番松川議員の質問では、観光ボランティアの育成というような形での答弁があったというふうに覚えておりますけれども、観光ボランティアガイド協会に私ちょっと聞いたところでは、今仕事を持っている人も会員の中にはいるので、常に全員がフルに活動はできないのだと。会員数も20人程度ということで、そんなには多くないのですよというようなお話を伺いました。こういった現状の中で、デスティネーションに向けては早い段階でガイドの育成ということが必要だと考えておりますけれども、その育成についての具体策をどう考えているのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎木村耕二産業部長　お答えいたします。　本市には、社団法人石巻観光協会の中に石巻ボランティアガイド協会がございまして、現在19名で市内のイベントの駅頭案内や転入者を対象といたしましたおもてなしツアーなど、本市の観光振興に大きく貢献していただいているところでございます。しかしながら、ただいまお話がございましたように観光ボランティアに携わる方々が年々減少してきておりまして、本年度から開催されますデスティネーションキャンペーン、これの対応を含めまして石巻市のよさを知り尽くした観光ボランティアの会員を数多く育成することが大変重要であると考えてございます。　本市の観光ボランティア育成の具体的な策といたしましては、観光ガイドの学習、それと研修などにとどまらず、県内外の関係団体との交流なども積極的に実施いたしまして、当協会のグレードアップ、これを図ることによりまして観光客に対するおもてなしを充実させてまいりたいと考えているわけでございます。　それから、地元の大学生あるいは一般市民を対象といたしました研修会、これらを開催いたしまして当協会の会員の増加につなげ、より多くの市民が観光ボランティアとして活躍いただきますよう観光協会と協力いたしまして取り組んでまいりたいと、そのように考えています。 ◆13番（堀川禎則議員）　ありがとうございます。ボランティアのガイドの養成ということでは、一朝一夕ですぐガイドにできるわけではなくて、時間がかかるのではないかなというふうに思っております。観光地で我々も観光に行ったときにガイドがいると、そういう案内があったりするとちょっと得した気分になるということもございますし、それがもてなしの心というのにつながって、リピーターの増加につながっていくのではないかなというふうに思っております。デスティネーションキャンペーンの前に、ある程度のボランティアの育成は必要だと思っております。　実は２月４日に、私、港まち気仙沼おもてなし検定というのを受験してきました。150人程度の受験があって、全員合格したということで合格証をいただいてまいりました。これが合格証でございます。（資料を示す）これは、12月議会で検定をやったらどうだというようなことで提起申し上げましたけれども、その先陣を切って宮城県で初めて気仙沼で行われた検定でございます。同封されてきた協議会からのお願いというのが一番下に書いてありますけれども、これを見ると今後も気仙沼に訪れる方をふやし、まちを元気にするため気仙沼の魅力を全国の多くの方にお伝えいただきますとともに、訪れた方にもう一度来たいと思ってもらうようなおもてなしのまちづくりに御協力くださいますようお願い申し上げますと結んでおります。　こういうことで、これがあるから、これでガイドがパーフェクトにできるかというとそうではなくて、私なんかは特につけ焼き刃的に勉強して、たまたまと言うと変ですけれども、合格ができたということで、なかなかパーフェクトにはできなかったわけでありますけれども、もてなしの心を持って石巻市を勉強することでは、こういったものは大きく前進できるのではないかなというふうに思っております。さらに、市民意識の向上ということにもつながりますので、この辺もぜひ検討をお願いして、これは要望としておきたいと思います。加えておきますけれども、気仙沼の検定では合格証を出したのは商工会議所会頭でありますけれども、実質的には市の企画の方で問題作成から何かその辺を全部やったということで聞いてまいりました。　次に、文化財の関係でお尋ねいたしますけれども、北上運河とともに建設された石井閘門でありますけれども、そこに使われたれんが等々を見ると、野蒜築港に残されたれんがなんかと一緒にその歴史の重さというのを感じますけれども、石井閘門の開閉が可能なのかどうか。開閉に当たって問題点、その条件等々があれば、その辺はいかがなものでしょうか、お願いをいたします。 ◎熊谷徹教育部長　お答えします。　石井閘門の開閉につきましては、北上川・運河交流館に確認しましたところ、月１回、閘門の維持管理のため開閉が行われているということでした。　それで、開閉の条件としましては、事前の申し込みがあれば可能だということです。 ◆13番（堀川禎則議員）　事前の申し込みで可能だということで安心をいたしました。　そこで、国の文化財ということである石井閘門ですけれども、そこからスタートするといいますか、北上運河がそこから始まっているわけですけれども、観光資源になるのではないかなというふうにも思っております。船を利用した運河からの眺め、観光ということでは、ほとんどの石巻市民が知らない角度からの観光になるのではないかなと思いますけれども、文化財を利用するということでの今ほど事前申し込みがあれば開閉できますよということでございますけれども、文化財を利用するということでの別な面での問題点等々があればお願いをいたします。 ◎熊谷徹教育部長　お答えします。　運河の規模が決まっておりますので、いわゆる船での観光ということで周航可能な船の規模につきましては30人定員であれば可能だということでございます。なお、今議員の質問にありますように石井閘門から北上運河を船で観光することにつきましては、北上運河を船から眺めるということで、これまでにない石巻市の魅力を紹介できるものと期待をしております。 ◆13番（堀川禎則議員）　教育委員会の方から、そういうふうに逆に期待をしているということで、心強いなというふうにも思いました。　次に移りますけれども、お神楽、例を挙げていくとこれも無形文化財ですか、雄勝の法印神楽でございますけれども、この神楽を奉納しているのが雄勝の新山神社であります。この祭りが例年10月19日であります。そういったことで、私個人的なことを申し上げると、私の誕生日10月17日なのですけれども、誕生日にお祝いをしてもらったためしがないと。なぜかというと、２日後の19日にお祭りがあるので、そこでつくる赤飯が私の誕生日のお祝いだったのかなと。ずっと雄勝にいたころはそうでしたので、今さら誕生祝いをやってくれとも言いませんけれども、それが誕生日のお祝いだったというのが、何か今でも誕生日にやってもらえなかったというのだけがちょっと残っておりますけれども。そういったことで、10月19日誕生日の方も若干ここにもいますけれども、このデスティネーションのキャンペーンの期間にお祭りもお神楽も入りますので、この神楽をぜひことしと来年、デスティネーションのキャンペーンに向けて観光客を若干意識した、これまでと違う奉納の仕方ができないのかなということでお尋ねをいたします。 ◎熊谷徹教育部長　お答えします。　このデスティネーションキャンペーンの期間中に合わせた従来と違う奉納につきましては、先ほど議員からありました新山神社のお祭り、10月19日ということで長年継承されているという伝統文化でございますので、今後どのような対応が可能か、神楽保存会と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆13番（堀川禎則議員）　今雄勝の話を出したもので、こういった関係も含めて各支所単位でのいろいろな案というものがあるかもしれませんけれども、雄勝の法印神楽を出したので、雄勝総合支所あたりでこのデスティネーションキャンペーンの取り組みということで、どのように考えているか。考えていることとか取り組みがあれば、そういった案があれば支所長に伺いたいのですけれども、いかがでしょうか。 ◎高橋重光雄勝総合支所長　お答えいたします。　石巻市としましては、食をメーンとしておりますので、その流れに沿ったものになると考えております。ホタテ、カキ、アワビを初めとした新鮮な魚介類を提供することを中心に、雄勝地区の特徴である雄勝硯伝統産業会館、それから雄勝石ギャラリーを生かしたコースの設定を地元の関係者とともに計画してまいりたいと思っております。　また、先ほど出ました国指定重要無形文化財の雄勝法印神楽が奉納されます地区の祭典もございますので、観光客誘致の一端を担えればと考えております。 ◆13番（堀川禎則議員）　ありがとうございます。各支所いろいろ計画、企画があるかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　それから、桃生、牡鹿神楽大会というのが例年９月に行われているということでちょっと聞いておりますけれども、例えばこのデスティネーションキャンペーンに合わせて、その大会を10月に日程調整をするというのも１つの方法ではないかなというふうに思いますので、これは要望としてお聞きいただければというふうに思います。　次に、毛利コレクションの関係ですけれども、代表質疑の中でも市長の答弁の中にデスティネーションキャンペーンで宣伝をしていくというような趣旨の答弁があったというふうに記憶しておりますけれども、毛利コレクションの宣伝方法、それはどんな形でやっていくのかお尋ねをいたします。 ◎熊谷徹教育部長　お答えします。　毛利コレクションは、御承知のとおり石巻地域の歴史、文化などだけでなく、アイヌ等の貴重な日本の庶民文化資料を収蔵しております。全国から来石が期待される本キャンペーンは、毛利コレクションを全国の方々に知っていただく絶好の機会であるととらえております。このため従来実施しております毛利コレクション展を観光メニューの観点から組みかえ、そして魅力度アップを図るような具体的事業内容を現在デスティネーションキャンペーン石巻実行委員会で検討しているところでございます。 ◆13番（堀川禎則議員）　今検討中ということで、ぜひいい形でやっていただきたいなというふうに思っていますけれども、毛利コレクションに関しては企画展、例えば部分展だとか、そういうものを積極的に実施していただいて、デスティネーションには見せるのだということで宣伝しておくべきではないかなと思います。秋には展示をするというお話も聞きますけれども、その秋の展示の期間と内容等々について、どのようなものになっているのかお尋ねをいたします。 ◎熊谷徹教育部長　お答えします。　石巻文化センターでは、例年10月中旬から12月上旬まで毛利コレクション展を開催しております。新たな企画展を追加することにつきましては、これまで実施してきている芸術関係事業との関連もございますので、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ◆13番（堀川禎則議員）　もっと具体が出ると思ったのですけれども、次にいきますけれども、今文化センターということも出ましたので、文化センターもいろいろと毛利コレクションだけではない、いろいろな文化財等々があります。これらを活用して文化センターでデスティネーションキャンペーンに合わせた独自のイベントの企画とか、そういった考えはないのか、あるのかについて伺います。 ◎熊谷徹教育部長　お答えします。　デスティネーションキャンペーン石巻実行委員会の中で検討するよう働きかけてまいりたいと思います。 ◆13番（堀川禎則議員）　市内のいろいろな観光パンフレットがありますけれども、例えば石巻読本とかございん石巻、こういったものを見ますと、ほとんどの場合、中瀬のハリストス正教会が出ております。以前は、内部の拝観ということでも、たしかシルバー人材センター等々にお願いしながら拝観できたというところですけれども、今は前の日までの予約が必要ですと立て看板にありました。さらに、土日、祝日は予約をしても拝観はできませんということでございます。このデスティネーションのキャンペーンをきっかけに、拝観の復活ということでできないのかなというふうに思いますけれども、これは観光関係者などからも要望が出ておりますので、すぐそばに萬画館等もございますので、そこに委託をするというのも私案ですけれども、１つの方法ではないかなと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。 ◎熊谷徹教育部長　お答えします。　議員御指摘のとおり、観覧につきましては年間非常に少ないということで、従来嘱託職員を配置しまして見せておりましたけれども、その実態に合わせまして変更し、予約いただいた方を対象として案内してございます。今後につきましては、これらの実績を分析しながら、ただいま御提言ありましたそういう萬画館と一体となった中での実施方法等の検討もしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆13番（堀川禎則議員）　今いろいろとお聞きいたしましたけれども、いずれにしてもデスティネーションキャンペーンが石巻市の観光元年になるのかなというふうに思います。来年が元年だとすると、ことしは観光ゼロ年かなというような意識も持ちますけれども、そういった意識を持って、市民一丸となっておもてなしの心でお客様を迎える必要があるのではないかなと思いますけれども、これまでの議論の中で市長の見解があれば、お聞きをして質問を終わります。 ◎土井喜美夫市長　堀川議員のおっしゃるとおりだと思います。ですが、その中でちょっと私気づいたのは、我々は、ここのものはこういうわけで一番いいのだという話をよくするのですが、わからない人に、初めてそれを見る方に、なぜいいのかをわかりやすく説明する、そういうのが足りないのではないかと思っているのです。例えば法印神楽、無形文化財、よくいいものだ、いいものだと。あれを見て、その地域で生まれ育った人はわかるかもしれませんが、よその地域から来た人は何を意味して何の踊りか、どういう目的があるのかさっぱりわからない、例えば例を挙げるとそういう声も多いのです。ですから、リピーターで観光客をお呼びするということは、日常性を打破するために新しいものを見に来るわけですから、全然そういう習慣やそういうものもわからない人が来てもわかるような手段というのを我々は考えるべきなのではないだろうか。常にいいものだ、いいものだとよく言いますけれども、果たしてそれで済むのだろうかと。そのいいものがいいものなりにわかるように、全然そういう習慣も何もない人たちに理解できるような手段、手法というのを議員方の提案等々を出してもらいながらやるべきではないのかなと。意外と議場なんかで聞いていると、いいものなのだ、いいものだと、だけれども、よその地域から来た人が果たしてそれを、初めていいものを見て理解できるようなそれだけのものになっているかどうか、ここをやっぱり考えるべきではなかろうかなと思っています。 ○副議長（大槻幹夫議員）　以上で13番堀川禎則議員の質問を終わります。次に、５番阿部純孝議員の質問を許します。５番。　　　〔５番阿部純孝議員登壇〕 ◆５番（阿部純孝議員）　初めに、行財政改革についてお伺いをいたします。　過日の地元紙の報道によれば、今般４月に執行される第16回統一地方選挙に関して世論調査を実施、今回の選挙の最大の争点として少子・高齢化、福祉を挙げたのが26％、次いで景気と雇用対策が23％と、この２つの項目で全体の半数を占め、有権者は生活に密着した課題を重視しているということがわかったのであります。財政破綻が表面化した夕張市の例を挙げるまでもなく、財政問題が17％、格差社会の是正が９％で続いており、政府が政策の柱に上げる教育が８％、また政府与党が力点を置く公務員のあり方に至ってはわずか４％にとどまり、まさに民意との乖離が浮き彫りになったとも報じておりました。加えて、複数回答で求めた投票で重視する基準に基づいては、マニフェストや政策、主義主張が50％と最も多く、次いで政治的な行動力も47％に上ることからも、有権者が候補者に政策の充実、実行力を求めていると言っても過言ではないと思います。　また、地方自治体が財政危機に陥った原因では、むだな事業が多過ぎるが66％で、借金に頼る財政運営の29％、職員が多過ぎるの27％を大きく引き離していること、そしてこれらの財政危機からの脱出策としては、国から地方への税源移譲は25％だったのに対し、歳出削減と職員削減がともに52％と国と地方の関係を見直すことよりも行政のスリム化を優先させるべきだとの考え方を浮き彫りにしたところであります。　さて、こうした世論調査に見るまでもなく、本市のみならず地方の財政運営は歳入と歳出のバランスが崩れ、その予算編成もままならず、地方の行財政運営はまさに予断を許さない状況になっていることは御案内のとおりでございます。こうした状況を踏まえ、本市では昨年２月に石巻市行財政改革大綱を策定し、本年２月にその実施計画とも言うべき集中改革プランを公表いたしました。これは、５つのプランから構成をされておりますが、中でもとりわけ影響額として大きいのが職員定数管理であります。今後10年間において一般職員の削減目標数を約600人と掲げておりますが、組織の再編や民間委託を積極的に進めていく中で、住民サービスの質を落とすことなく行政運営を続けていくための具体的な手法及び考え方についてお伺いをいたします。　次に、合併後の各種負担金についてお伺いをいたします。まず、石巻地区広域行政事務組合についてお伺いをいたします。年々広域化する行政需要と事務事業の効率化を目的に、昭和43年に組織が設立されて以来、圏域住民のために大きく貢献をしてきたところであります。各種事務事業に係る負担割合は、同組合負担金条例に基づき議決を得て決定をされておりますが、合併によりその枠組みが再編されたこと、それぞれ自治体の財政状況にかんがみた各種負担金のあり方について、改めて精査が必要かと存じますが、その基本的な考え方についてお伺いいたします。　次に、石巻地方広域水道企業団についてお伺いをいたします。さきの市町合併により東松島市との間で水道事業及び簡易水道事業の施設整備に要する経費の負担に関する協定書を取り交わし、平成17年４月１日から適用され、市町合併に伴う水道施設整備計画に基づき事業が進められていくことと思いますが、中でも広域化対策費、未整備地区設備整備事業費、旧公営簡易水道施設整備事業費など、これら事業別の負担金についての基本的な考え方についてお伺いをいたします。　次に、市が所有する未利用地活用とその処分方法についてお伺いをいたします。これは代表質疑にもございましたが、重複しないように質問をしてまいりたいと思います。合併によって市域が拡大したことに伴い、長期間未利用地になっている市有地は60件、面積においても約60万平方メートルと、かなり広大な面積となっております。市有地有効活用検討委員会では４グループに分類し、利活用を視野に入れた売却処分が緊急の課題ではないかと思います。本市の歳入を確保する上でも賃貸や売却を進めていく上で今後クリアしなければならない条件や不安な要素は何か、その見通しについてお伺いをいたします。　次に、水産振興と社団法人石巻市水産加工排水処理公社についてお伺いをいたします。昭和48年石巻漁港背後地整備事業の１つとして、宮城県が汚水管渠網の整備を、また石巻市が汚水処理施設を整備し、水産加工事業の安全操業と河川及び海域の水質保全、地域の生活衛生を保全するため排水処理及び関連公害防止施設として建設をされ、これまで大きな役割を担ってきたところでございます。しかしながら、汚水管渠につきましては、昭和53年と昭和59年の２回に分けて宮城県から本市に譲与されたものの、経年劣化も激しく、汚水管渠維持管理費も過去３年間で約7,000万円に上っていることからも、総延長約１万3,000メートルにも及ぶこの汚水管渠を今後どのように位置づけ維持をしていくのか、お伺いをいたします。　次に、排水処理公社内における市有財産部分に係る維持管理の経費についてお伺いをいたします。排水処理公社内の市有財産の部分に係る維持管理の経費とその負担割合は、本市と排水処理公社との間で締結をしております市有財産使用貸借契約の中で、市有財産の修繕に関する負担割合をその都度協議の上定めることとしておりますが、何を基準に協議をし、負担割合を決定していくのかお伺いをいたします。　次に、使用料についてお伺いをいたします。使用料につきましては、一定の規約に基づきさまざまな経過を経て現行の処理量１トン当たり220円となっているものでありますが、現下の水産業界の取り巻く厳しい環境や社団法人である公社の性質上、その経営状況をかんがみ、料金体系から見ても受益者に対して支援策を講じることができないものか、その見解を伺うものであります。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　阿部純孝議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、行財政改革についてお答えをいたします。職員の適正化計画についてでありますが、行政組織においては少数精鋭による行財政運営の効率化を目指し、本庁と総合支所機能の見直しや施設の統廃合、さらには情報ネットワークを活用した事務の効率化などにより、スリムな行政組織への再編を図ることとしております。　石巻市職員定員適正化計画は、地方行革の推進を目的とし、総務省が策定した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針による集中改革プランに基づき策定するものであります。具体には、平成18年２月に石巻市行財政改革大綱で掲げた平成27年度末までの一般職員の削減目標数600人との整合性を図り、組織機構の見直しや民間委託なども含めた業務改善を進めながら、平成18年４月１日現在の削減対象となる行政職、幼稚園職及び労務職の合計人数1,631人を５年後の平成23年４月１日までに15％、244人減に当たる1,387人にしようとするものであります。　次に、合併後の各種負担金についてでありますが、石巻地区広域行政事務組合負担金につきましては、総務管理、し尿処理、ごみ焼却、養護老人ホーム、消防、教育、介護保険といった目的別に区分して、人口や前年度利用実績の割合のほか、交付税算入割合などによってそれぞれ負担しているところであります。この負担割合につきましては、合併を契機に２市１町で協議を重ね、構成市町の合意のもと石巻地区広域行政事務組合議会において議決されたものでございます。　また、石巻地方広域水道企業団におきましては、これまで合併前の負担金として広域化対策費、未整備地区施設整備事業費、旧公営簡易水道施設整備事業費など、事業別に区分された負担金があります。広域化対策費につきましては、人口や１日平均の給水量の割合によってそれぞれ負担しているところでありますが、未整備地区施設整備事業費などにつきましては、本市の建設事業における経費であることから、単独で負担しているものであります。また、合併により旧６町から継承した簡易水道施設整備事業費などの負担金もありますが、負担割合につきましてはいずれも東松島市との協議により、２市の合意のもと石巻地方広域水道企業団議会において議決されたものでございます。　次に、市が所有する未利用地の利活用とその処分についてでありますが、平成17年11月に市有地利用有効活用検討委員会を設置し、未利用地についてその有効活用と効率的な管理運営を図るため検討を重ねてまいりました。各所管部署から報告された未利用地60件について現地調査を行うとともに、ヒアリングなどを実施し、本年１月に検討結果を取りまとめたところであります。検討結果の内容といたしましては、大きく４グループに分類をしております。　第１グループとして、売り払い処分するものが28件で、その主なものは旧桃生総合支所桃生公民館跡地、旧国民宿舎コバルト荘の建物を含めた敷地、旧河南町地域福祉センター建設用地であります。これらの一部につきましては、現在分筆測量や不動産鑑定などの準備を行っているところであり、条件が整った物件から順次売り払い処分の手続を進めてまいりたいと考えております。　次に、第２グループとして、附帯する施設の解体などを要しますことから、現状では売り払い処分することが困難なため、売り払い処分を前提に管理、活用方法を検討すべきものが18件であります。その主なものは、万石浦汚水中継ポンプ場、旧水浜小学校などの学校跡地であり、建物などに附帯する施設の解体などを要しますことから、今後売り払い処分に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、第３グループとして、既に他の行政目的に供していることから、現状での活用、管理が適当としたものが４件であります。その主なものは、日和山公園整備用地、長浜ふれあいセンター用地であります。日和山公園整備用地につきましては、既に現状のままで駐車場として機能していますことから、公園の駐車場として管理することとし、長浜ふれあいセンター用地につきましては、隣接する子育て支援センターの利用者駐車場として活用されておりますので、引き続き現状での活用が望ましいと判断したものであります。　最後に、第４グループとして、将来的に行政目的に供する必要性があるもの、または現段階での判断が困難で、引き続き検討を要するものが７件であります。その主なものは、万石浦排水ポンプ場建設予定地、大橋地区にある旧石巻市での庁舎建設予定地、石巻地区土地開発公社が所有する運動公園用地であります。これらにつきましては、現段階での早急な判断が困難でありますので、今後さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。　また、危険区域等にあるための対象外としたものが３件となっております。なお、処分することといたしました物件につきましても、土地の形状や大きさ、または地理的条件などにより需要が見込まれる物件ばかりではありませんので、売り払い処分件数等の見通しは難しいところではありますが、ＰＲや処分の手法を検討し、売り払い処分を積極的に進め、本市の収入確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。　なお、水産振興と石巻市水産加工排水処理公社については、産業部長から答弁をいたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎木村耕二産業部長　私から、水産振興と社団法人石巻市水産加工排水処理公社についてお答えいたします。　初めに、水産加工団地内の排水管渠の維持管理についてでありますが、水産加工団地内の排水管渠につきましては、宮城県より譲与を受けて以来、継続的に調査、補修を行っておりますが、昭和50年代後半から60年代初めにかけまして、排水管渠の劣化に起因する路面の陥没事故が多発いたしましたことから、昭和63年度からの５カ年事業により排水管渠約１万2,000メートルの更正工事を実施し、その後も継続的に調査、補修を実施しております。　また、調査につきましては、管渠内にテレビカメラを挿入し、直接撮影する方法を主体として実施しており、異常箇所を発見した場合には、その異常の度合いをＡからＣの３段階にランク分けし、年次計画で補修工事を行っております。　調査、補修の進捗状況でありますが、ここ数年の調査では排水管渠内の異常箇所はほとんど発見されておらず、またこれまでの調査で異常が発見された箇所につきましても、補修がほぼ完了した状況となっております。しかしながら、水産加工団地内の排水管渠につきましては、大規模な更正工事を実施して以来、既に10年以上が経過しておりますことから、今後とも適正な維持管理について細心の注意を払いながら進めてまいりたいと考えております。　次に、公社内の市有財産の維持管理とその負担割合についてでありますが、排水公社内の市有財産の部分に係る維持管理の経費とその負担割合は、本市と排水処理公社の間で締結しております市有財産使用貸借契約の中で、市有財産の修繕に関する負担割合を協議の上定めることといたしております。協議による修繕は、昭和62年から実施しており、本市の負担割合は昭和62年、昭和63年が70％、平成元年から平成17年度は50％、平成18年度は40％、平成19年度につきましては25％の予定といたしております。市の負担割合の減少につきましては、平成７年から市有財産を無償で貸与していることや、排水処理公社の経営状況を勘案したものであります。加工排水の処理施設の管理につきましては、今後も排水処理公社と協議しながら計画的に修繕し、機能の維持を図ってまいります。　次に、使用料についてでありますが、使用料につきましては排水処理公社の年会費と排出する汚水の水量に応じた従量制となっております。料金設定につきましては、排水処理公社の定款に基づき、水産加工業の安定操業と排水処理公社の経営状況を勘案した上で総会において決定され、現在は年会費が１万円、汚水処理量１トン当たり220円となっており、適正な料金に設定がなされているものと考えております。本市といたしましては、今後とも排水処理公社と連携を図りながら加工排水の適切処理や加工団地周辺の衛生環境の保全に努め、水産加工業の振興を推進してまいりたく考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆５番（阿部純孝議員）　まず、冒頭議長にお願いをしたいと思います。今回の通告質問の内容で、いわゆる石巻地区広域行政事務組合の項目でしたり、石巻地方広域水道企業団の関係あるいは排水処理公社と、一般会計にかかわる、拠出する、そういった予算の内容について見解を伺うものでありますので、そういった部分でそれぞれの議会も立ち上がっておりますので、そういった部分に踏み込まないように留意しながら質問してまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　まず、産業部長、排水処理公社の方からお伺いしてまいりたいというふうに思うのですが、歴代の産業部長は充て職で排水処理公社の方に理事として出向しているという状況の中で、ここ数年の排水処理公社の経営内容について率直な考え方というか、感じた部分があれば所見をお伺いしたいというふうに思います。 ◎木村耕二産業部長　ただいまの排水処理公社の経営状態につきましては、平成13年から平成16年までの４年にわたりましては受け入れ水量、これが減少いたしておりまして、汚水料金の収入が減額しているわけでございますが、これに伴いまして経営的に懸念されている材料もあったことでございます。平成17年に入りまして汚水量が回復いたしまして、これとあわせましてＢＳＥなどの問題が発生いたしまして、水産加工業から出ます排水の汚泥を原材料といたします肥料化事業、これが市場の評価が高まったことによりまして肥料化事業も好調になってきております。それとあわせまして省エネ対策、これらも実施しておりますことから、これらの効果が上がりまして、ここ数年は黒字状態が続いているというふうな状況でございます。 ◆５番（阿部純孝議員）　引き続き、昭和57年に同公社の条例等を廃止したということ、加えて排水処理場の施設を普通財産に戻したと、こういった経過があるのですが、この理由についてお伺いをいたします。 ◎木村耕二産業部長　まず、排水処理公社でございますが、ここは汚水処理を、これの維持管理を行うために設立された団体でございまして、以前は当市との間で業務の委託契約を取り交わしまして施設の運営等が行われてきたわけでございます。水産加工団地への工場の立地等が進む中で工場排水も増加したことに伴いまして施設の増設等がございまして、排水処理公社が事業主体となりまして行ったところでございます。　そういう状況の中で、市の施設と公社の施設が併設しているというふうなことでございまして、業務委託では運用が難しいと、そういう状況から昭和57年に排水処理公社がこちらへ、市有財産を貸し付けることにいたしたわけでございまして、汚水の処理施設、これらにつきまして行政財産から普通財産に変更いたしまして、市の方で水産物の排水処理場の条例を廃止したところでございます。 ◆５番（阿部純孝議員）　先ほど壇上でも申し上げましたけれども、総延長約13キロに及ぶラインを財産として保有しているわけですけれども、一般的な管理費、一般会計からも出ているということなのですが、この汚水管を排水処理公社に貸して年間2,000万円を逆に繰り入れていると、徴収しているということ、この2,000万円の算出した根拠についてお伺いをしたいと思います。 ◎木村耕二産業部長　先ほども答弁させていただいたわけでございますが、汚水管の老朽化に伴いまして大規模な改修事業を昭和63年から平成４年までの５カ年実施したわけでございます。その際市が引き続き維持管理を行うことを基本といたしまして、汚水管の使用料につきましては公社と協議したところ、地方債の３分の１相当を排水処理公社が負担するということで同意を得たわけでございます。　その額につきましては、負担総額が３億4,000万円でございますが、施設使用料金と同等の年割りとするために17年間分割で年間2,000万円の負担で使用料を定めてございます。 ◆５番（阿部純孝議員）　それで、そういった汚水管に係る部分で大規模改修を行ってきたのですけれども、要するに平成６年に市と排水公社が汚水処理施設建設費の市債償還終了時に無償貸し付けについての覚書を交わしているということ。この際施設の移管と申しますか、市債の償還が終わった時点で、このラインについても逆に処理公社の施設ともちろん一体的な施設でございますので、やっぱり公社の方に逆に無償で移管できなかったのかどうなのか、この辺についてお伺いをしたいと思うのですが。 ◎木村耕二産業部長　処理公社につきましては、設立当初から平成４年度まで累積欠損、これを抱えている状況でございました。汚水量の減少、それから肥料化事業の展開状況、これらをにらみまして公社の経営の健全化を進めていくわけでございますが、そういう不安定な部分も材料として多くあったわけでございます。施設の移管につきましては、あくまでも排水処理公社、こちらの経営に負担を大きくかけると、そういうふうな意味合いもございまして、施設につきましては無償貸し付け、こういう部分で選択させていただいたわけでございます。 ◆５番（阿部純孝議員）　無償貸し付けということなのですが、近年の３カ年のそういった汚水管の維持費見ても約3,000万円ずつ拠出して汚水管管理、平成16年、平成17年、平成18年と3,000万円、平成18年はちょっと減額になって1,200万円ぐらいなのですが、そういった部分で過去３年間で7,000万円ぐらい出しているという部分、それで料金として逆に2,000万円をいただいているという部分で、この際そういった部分で施設と一体的な汚水管でございますので、公社の方に財産として移管して維持管理をしていただくということ。冒頭質問申し上げましたけれども、公社の内容について産業部長から所見を伺いましたけれども、私から見れば財務的に体質が大変改善されてよくなったということを考えれば、こういった部分をもう少し踏み込んで、理事の一人としてやっぱりそういった部分でお願いしてもいいのかなというふうに思っております。　それで、今度汚水処理施設のことについて若干お伺いをするわけですけれども、汚水処理施設、これについても市の持ち分があって、市有財産使用貸し付けに基づいて、その公社との負担割合をその都度協議を行って負担割合を決めていると。壇上からの質問に答弁もありましたけれども、この辺そういう取り決めがあるのですけれども、何か公社との間で明確な負担割合がなくて、今部長の答弁でも、これを見ても昭和60年、昭和63年が70％持ち分ですよ、これは本市の。それで、元年に入って平成17年度までは50％、平成18年、昨年は40％で施設改良していると、これは負担金出しているということですから。今年度については25％の予定にしていると。この負担割合の減少につきましては、平成７年から市有財産を無償で貸与していることや排水処理公社の経営状況を勘案したものであります。全くこのとおりなのでしょうけれども、この辺極めて不透明だというか、裁量部分が発生して全然明確でない。こういう部分は、市民の方はよくわからないと思うのです。やっぱり本家と別家の話すれば、こういう状況の中でいかがなものかと、もう少し精査が必要なのではないのかなというふうに思うのですが、部長、見解をお伺いしておきます。 ◎木村耕二産業部長　先ほど来触れてございますが、まず大きく分けまして処理場の施設の維持管理につきましては公社で行う、それから管につきましてはもともと水産加工団地を開設した段階では県が管を設置したわけでございます。それを市で大規模な改修を行いまして公社にお使いいただいているわけでございます。　そういう意味合いから申しますと、役割分担という形の中で、公社につきましては処理場の施設内の維持管理をすると、それから市につきましては排水管の維持管理を行う。そういう意味合いでは、確かに処理場の市の所有施設につきましては毎年度協定に基づきまして平成18年度までは50％、それから平成19年で25％の負担ですけれども、そういう負担を一方では出しながら、それから排水管の使用料につきましては３億4,000万円、この分につきましては17年ぐらいに分割していただきまして、毎年2,000万円ずついただくというふうな、おのおのその設立なり工事を始めるに当たって、そういう協定を結んでいるわけでございます。それを現時点で粛々と対応させていただいておるわけですが、その間公社にはここ数年、毎年数千万円程度の黒字を計上しているという状況があるわけです。ただ、ある意味ではそういう使用料を納めていただいて公社の経営が成り立っているというふうな側面もあるわけでございます。現時点では、おのおのの協定に基づいた役割分担の中でお支払いいただくものはお支払いいただく、お支払いするものはお支払いするというふうな取り決めで対応させていただいているということで御理解いただきたいと思います。 ◆５番（阿部純孝議員）　時間ないので、余り深く詰められないのですけれども、ちょっと見解違います。公社が単独で建てた部分、そして市が持っている部分と、これは分けて考えなくてはならない。もちろん市の保有施設を無償で貸与したほかに維持管理費を毎年恒常的に出しているということです。これは全然逆です。全然逆ということはないけれども、ちょっと認識違う。　それで、理事として昨年ちょっと理事会に出ているでしょう、部長、恐らく７月です。それで、この中で昨年は市有設備修繕工事として原水槽防食補修工事をやっていると、294万円でこれを発注していると、市負担分40％。原水槽スライドゲート交換工事、これは1,102万5,000円、これも40％の負担でやっているという部分。この辺の当然完工検査からそういった監査に至るまで、きちんとやられているとは思うのですが、この辺の工事後の確認というか、その辺はどのようになっているのですか。 ◎木村耕二産業部長　市有の汚水処理場内の施設の負担割合に基づきました工事につきましては、公社独自に持っている財産もあるわけでございますが、いずれも公社でございますので、市の契約規則に準じた形の中で工事発注、それから完成検査を行うように私どもでは指導しているところでございます。　それから、市所有のものにつきましては負担金という形の中で出すわけでございまして、そういう場合は、工事におきまして中間検査あるいは完成検査、これら書類の提出方を求めまして、現場での検査いたしまして適正な工事が行われていると、こういう確認してから負担金を支出しているというふうな形でございます。 ◆５番（阿部純孝議員）　了解しました。それで、定期工場採水検査及び結果及び指導というのがあるのですが、これは昨年の５月19日から５月23日までやって、実施工場数34社ということで、結果、良好な工場が22社、不良な工場が12社、内訳、文書注意、再検査９社、注意３社というふうなこと、排水処理公社の管理規則にそぐわない、そういった関係法令も含めて一定の基準値をこれオーバーして流入させているのか。この辺の見解について、どのように市がかかってどういった指導をしているのか、この辺について見解を伺います。 ◎木村耕二産業部長　まず、公社の中にも水産加工排水処理場の管理規則、要するに水質の受け入れ基準がございまして、水産加工場からの放流水の基準が定められているわけでございます。公社では、定期的に各工場の放流水検査を行っているわけでございまして、公社が定める水質立ち会い検査結果に基づく措置基準内規、これによりまして各工場を指導しているわけでございます。　この内規に基づく、ただいまお話しいただいたのがたまたま昨年度の水質検査の結果でございまして、これらにつきまして各工場に指導いたしまして、改善されない場合があれば、市も同行いたしまして、石巻市の公共物管理条例に基づいてあわせて指導を行っているというふうなところでございます。　それから、もう一つ、水質につきましては、今度は出す側、要するに放流水でございますが、これにつきましては市が設立当時は国から許可を得ていたと、そういうところがございまして、河川管理者が定めます放流基準に適合しているかどうか、毎月２回検査結果の提出を求めまして汚水処理の施設の管理状況、これらにつきまして確認しているところでございます。各工場からの基準につきまして、それにそぐわないところがあった場合、排水処理公社だけが実施しているということではなく、市も一緒にやっているということですので、御理解いただきたいと思います。 ◆５番（阿部純孝議員）　了解しました。そういったことで、適切な行政指導をお願いしたいというふうに思っております。これまでの質問で大体輪郭というのがつかめたかと思うのですが、要するに市長御案内のとおり、この公社設立当時から当然間接的にもかかわっていらして、よく御存じかと思います、経緯、経過も含めて。　御案内のように数年前、全国展開する大手の練り製品メーカーが撤退したと、このときも団地内で大きな衝撃を受けたのですが、一説には汚水、公社の使用料が2,000万円だというふうにも伺っておりますし、また最近ではしにせの加工を主体とする企業が撤退をしたりとか、あそこの加工団地は大変厳しい状況になっていると。担当課からいただいた資料によりますと約200社の事業所があって、加えて雇用も約5,000人近い方がいると、全市においても約８割ぐらいがあそこに集中しているということでございます。製品出荷額も500億円を超えるような額にあるということで、やはりあそこから波及する経済効果というのは、私は３倍とも４倍ともとれるような経済波及効果を出しておりますので、何とかあそこの団地が元気になってもらわないと、石巻市の経済全体の足を引っ張っていく部分も多分にありますので、今回は水産加工排水処理公社のそういった排水問題をとらえましたけれども、ぜひそういった部分、政策的に下水道料金とのいろいろ整合性なんかもありますけれども、ここは恒常的に一般会計からいえば形骸化した歳出と申しますか、そういったことではなしに、私から見れば公社自体がまだまだ体力があるという部分では、そのように理解しておりますので、もう少し対外的に出す負担金、あるいは維持管理部門につきましては、これはもう少し精査していただきたいなと。そして、社団法人という性格上、こういった人の集合体、こういった利潤を追求しない集合体ですので、その辺も最大限受益者に還元していただくような、そういった政策といいますか、もう少し踏み込んで精査していただきたいなというふうに思うのですが、まず市長の御見解、その辺。 ◎土井喜美夫市長　今純孝議員の質問をいろいろ聞かせてもらって、ぱっと頭に浮かんだのは、石巻市の産業の根本はやはり魚市場の背後地にある加工団地、これが元気であることが一番のポイントなわけです。ですから、その加工団地の皆さん方が事業展開しやすいような体制をやっぱり行政としては組むべきだと。そういった場合に、今御指摘のようないろんな問題点というか、研究すべき点があるようでございますので、それを含めてもう一度勉強し直ししてみたいと、このように思っています。非常にいい質問だと思って感心して聞かせてもらいました。 ◆５番（阿部純孝議員）　次に、集中改革プランについてお伺いをしたいと思います。　５つの重点項目で構成をされておりますけれども、最終ページに取り組み状況が数字で示されておりますけれども、壇上でも申し上げました。職員の削減項目では、平成18年度から順次削減していって３億円前半から４億円程度の単年度でそれぞれ削減をしていくという計画ですけれども、計画どおり平成27年度までの目標削減額と、市長の施政方針の言葉をかりればスピード感を持って不退転の決意でというふうに申し述べておりましたが、こういった計画で果たして現行の経済状況の中で予算編成のために大きく貢献するとは思うのですが、その辺の影響額等含めて所見がありましたらお伺いをしたいと、担当部長、市長でもよろしいです。 ◎柴山耕一総務部長　お答えいたします。　職員の削減計画につきましては、この議会でもたびたび話題になりました。最終的には、合併後の新市として見た場合に類似団体に比べ500人以上人数が多いというようなところから最終的な削減目標を600人と定め、それに向かって現在さまざまな形で努力しているところでございます。　現在の進捗につきましては、数字的なものをチェックしてまいりますとほぼ予定どおり、予定どおりという言い方もちょっと厳しい言い方ですが、見込んでいる数字で大体人の削減は進んでいっているというところでございます。人を削減することによって、財政面では今議員御指摘のとおりのような効果があらわれているわけでございます。今後におきましても自治体の財政問題に占める人件費というのは、通常は大体４分の１くらい人件費が占めているわけでございますので、スリムな行政を目指す以上、人件費の削減ということはやはり図っていかなければならない課題であるというふうに考えておりますので、今後につきましても少子・高齢化に対応した適正な人数で事務ができるよう努力してまいりたいと、そのように考えております。 ◆５番（阿部純孝議員）　平成18年から平成22年までで約18億円ほどの減額という計画に沿って、これもしっかりやっていただきたいということでございます。また、合併したばかりですけれども、私たち改選終わったばかりですけれども、定数の見直しやら、やっぱりみずからもそういった部分に切り込んで、議会もそういった部分では考えを同じくしてやっていかなければならないのかなというふうに思っております。　次に補助金などの整理、合理化の項目では、平成18年度で約１億7,000万円程度の減額、向こう５年間では約１億9,000万円程度にとどまっておりますけれども、私の所管する産経教育委員会でも指摘をさせていただいたのですが、どうも旧市、旧町からの補助金をある程度一定率で減額しただけで、内容を精査して予算措置をしたということではないのではないかなと。一方で委員会の中でも同じ予算をつけて、今度は不用額を減額補正していくというような、委員会終わりましたから一部だけとらえて申しわけないのですが、合併してもはや３年目に入ったわけですから、その辺も含めて、もう少し精査が必要なのかなというふうに思うのですが、この辺の基本的な考え方について、補助金関係、どうでしょうか。 ◎柴山耕一総務部長　補助金の問題については、先ほど市長が答弁した例えば石巻地区広域行政事務組合に対する負担金の問題と、それから地域の住民組織等に対する補助金とでは、やはり基本的な性格がちょっと異なっているのかなというふうに考えております。特に合併して、これまで１市とそれから６町が合併したわけですが、やはり住民組織についても７通りの考えがあったというふうに素直に認めていった方がいいのかなと。合併当初、それから２年目等については、基本的には合併前の制度をそのまま引き継いでくるような形で予算はつくってまいりましたけれども、今後におきましては考え方を市一本に統一していくのは、何としてもやはりやっていかなければならないというふうに考えております。ただ、余りにも性急にこれを統一化し過ぎますと、やはりそれまで培ってきた伝統、歴史というのがあるわけですから、これを一挙にぼんとやるわけにはいかない。どちらかというと、旧市の方は割に住民の自助組織といいますか、そういうもので対応してやってきていた経過がございます。それに比べて、どちらかというと旧町の方では行政の方で積極的にお金を出して育成してきたという側面もございますので、そこらの勘案を図りながら、特に住民の皆さんに何とか理解いただく方向で今後も統一に向け努力していきたいというふうに考えております。 ◆５番（阿部純孝議員）　よく理解できました。それで、未利用財産の処分と利活用についてお伺いしていきたいと思うのですが、それぞれの土地の取得の経過や性質に合わせて４グループに分類をしたということ、早くに条件整備をして目的が明確になっているもの以外は、これはグループ分けにこだわることなく資産価値の高いもの、そして要望の高いものから流動性の高いというか、いわゆる換金性の高いもの、そういったものから順次処分していくと。特にも現下の状況の中では、やっぱり歳入の部分にカウントしなくてはならないという部分では、これで市民の方々も十二分に理解をしていただけるものというふうに思っているのです。　土地政策のことで、私も旧市時代に何点か質問しましたけれども、とにかく取得が不透明で、何かあれば必ず土地の問題、旧石巻市に限ってはそのような経過。私も地元の土地開発基金で買った土地とか、いろいろ指摘させていただきましたが、とにかく土地の絡んだ問題、トラブルが多過ぎました。そういった部分では、土井市政になってからそのようなことがないとは思いますが、ぜひその辺について英断を下していただいて、流動的換金性の高いものから、このグループ分けの配列にこだわることなくやっぱり処分していっていただきたいなというふうに思うのですが、まずその辺の見解について、市長。 ◎土井喜美夫市長　確かに土地に関係する問題が客観的に見ても随分多いなと思って、私が市長にさせていただいてから見えました。その中で今よくわかりやすく話すのですが、人生のうちで事業をやっていいときもあるし、悪いときもあると。いいときには土地を買ったり設備投資をしたりして、そしてどんどんやると。事業が悪くなれば、そういう資産をみんな売却をして、そして事業に投入してやっていくのだと。それでも足りないときには、奥さんに買ってやったダイヤの指輪、立派な帯も売り払って、そして事業に投入をすると、これが大体世の中の常だと思うのです。今まさに、わかりやすく言えば石巻市はそういう状況だと思うのです。ここで一歩間違えれば、まさに夕張市と同じ状態になります。そういうときに今阿部純孝議員がおっしゃったように、その土地の処分を早急に公平、公正にみんなにわかりやすいような価格、値段で理解を得られるような形でオープンにやるということが今大切なのではなかろうかと思っています。そういうことで議員の質問等々にもこたえる意味で、早急に対応したいと思っています。 ◆５番（阿部純孝議員）　土地の問題、委員会５回、幹事会、ワーキンググループとそれぞれ会議重ねていまして、いろいろな角度から検討されていると思うのですが、一覧を見させていただいて、何で評価するのかと思ったら、単純に評価の対象になれば不動産鑑定かけたりいろいろな方法があるのですが、固定資産の評価額で積算していくということ、でもなかなか要望がなければ売れないわけでして、ここは売却処分も当然なのですが、要するに賃貸、前に若い人たちの定住化策で定期借地権つきのそういった土地を提供して、上物は独自で建てていただくということ、定期借地権です。あるいは旧町にあるような土地、分校の土地もあったり、なかなか住宅に供しないような土地、例えば代表質疑でも出ておりました市民農園をそういったところにセットしていく方法とか、いろいろ考えられると思うのですが、この辺全国的に公募して、そういった土地の利活用が図られるようにひとつお願いをしたいというふうに思っております。　次に、石巻地区広域行政事務組合の方ですが、視聴覚教材センター、教育負担金として出しておりますけれども、この辺は教育委員会の方に整理統合して機構的に移管できないものなのかどうなのか、可能性も含めて組織機構の見直しと、その辺考え方があれば、まず部長にお伺いしていきたいと。 ◎熊谷徹教育部長　お答えします。　今議員御指摘のとおり、今我々検討しているところでございます。 ◆５番（阿部純孝議員）　次に、石巻地方広域水道企業団についてお伺いをしたいと思います。　今年度の予算でも４款衛生費で19節負担金、補助及び交付金４億3,000万円ほど予算措置したのですけれども、一定のルール、これは中を分解しますと上水道広域対策負担金やら何やら、合併から含めて４億3,000万円ほどになるということ、衛生費として恒常的に企業団に拠出している金額なのですが、合併に伴うものもあったりなんかして、この辺こういった財政事情の中、恒常的に出していかなくてはならないのかと。これは、ルール上こういった約款で取り交わししているのですけれども、この辺どうでしょうかねと言ってもだれが答えるのか、ちょっと申しわけないのですが。 ◎柴山耕一総務部長　それでは、地方財政の根幹に係る問題でございますので、私の方からお答え申し上げます。　石巻地方広域水道企業団といいましても、私どもから見れば地方公営企業なわけです。この地方公営企業に対して普通会計、財政の方では普通会計といいますが、一般的には一般会計で御理解いただいて結構ですが、一般会計から企業会計の方にお金をどの程度出していいよと、出す基準はこういうものですよというものにつきましては、基本的なことは公営企業法に規定されておりまして、それを補完する形で毎年度総務省の自治財政局長から各都道府県知事に対して通知がなされているというものでございます。そういった中で、例えば上水道会計を取り上げた場合に、もちろん消防活動に使う水とか、それから消火栓の経費はこれは一般会計が全部持てということになっておりますが、上水道の基本的な財産をつくる出資、これには国が認めている範囲、現在は建設改良費の３分の１程度は持ちなさいという指導がなされているわけでございます。そういったものにつきましては、これは国が定める地方財政計画の中で、市町村の意思を超えたところで決まってくる経費でございますので、これについてはどうしても従わざるを得ないという側面がございます。　それから、２点目といたしまして、その地域地域でさまざまな水道事業をやる場合に、基本的には公営企業なわけですから、初めから採算が見込まれない事業、区域に対して乗り出していくということについては、これはコントロールできないわけなのです。企業ですから、初めから赤字覚悟で事業をやるというものでは決してございません。例えばそういうところで水道が、これは住民から見れば一番生活の根本になることですから、住んでいる人が水道を引いてくださいとなった場合に、その自治体の政策的な判断で水道に対して引くことをお願いすると。だけれども、水道は赤字だから、もう基本的には手をつけませんよとなったときに、一般会計の方が赤字分を補てんしますので、これについて地域住民の衛生を守るという、安全な水の供給を守るという意味で、一般会計が拠出するからやってくれというようなことで負担金もあるということでございます。現在予算書に上げている中の負担金には、そういった国の地方財政の方から持ってくる負担もございますし、ただいま申し上げました公営企業という枠の中からいろいろもたらされるものも結構それなりにあるということで、いわゆる不採算地区に対する一般会計の方の助成ということもございますので、そういったものが入って今日の姿になっているということで御理解賜りたいと思います。　それから、あともう一点は、合併に伴う旧簡易水道につきましては、簡易水道が公営企業ではございませんので、公営企業でない会計を公営企業に移すことに伴って事務的に例えば減価償却費なんかを新たに計上しなければならないようになりますので、そういった経費の処理という側面があるということで御理解いただきたいと思います。 ◆５番（阿部純孝議員）　よく理解できる部分とできない部分がある。総務部長のお話の内容は、当然公営企業法の17条の３できちんと規定をされていて、一般会計からの繰り入れの部分で明記されております。それはそれで理解できるのですが、単純に石巻地方広域水道企業団議会のいろいろなやりとりもあるということ、経営内容も極めていいと、石巻地方広域水道企業団自体の努力もされているということで理解はできます。これまでの経緯、経過、宮城県沖地震、昭和53年からの経緯、経過、それから合併も踏まえての経過、今日にたどっているということなのですが。　前にも石巻地方広域水道企業団議会の中で質問あったと思うのですが、基金の取り扱い、総額で50億円を超えているやにお聞きをいたします。単純に本家がこういった状況の中で、会計上そのお金を何とか、短期ならともかく長期で別家と本家のやりとりの中でうまくできないものだろうかと。今回の公立深谷病院みたいな問題もそうなのですが、あるいは災害の関係、事前に部長にお聞きしたところ、そういったことはルール上できないのだよということで、冷たくそのように言われたのですが、ルールがある以上はそうなのでしょう。しかし、やっぱり企業団の経営内容がいい以上、ではさっき言った衛生費の関係、これ減額してもいいのではないですか。50億円の基金ためて値下げするでもなく、合併の部分の引当金、いろいろ建設債、創設工事、改良工事とって、あとは国からの補助もあると。こういった財務内容の中で、水道料金も下げない中で、これは一般会計からこのように４億円も恒常的に出さなければならないものですか。単純にそのように思うのですが、ルールがあるだけでそういうふうに言われますけれども、企業長としての見解というよりも、市長としての見解はやっぱり伺っておかなければならないなというふうに思うのですが。 ◎土井喜美夫市長　阿部純孝議員が考えているようなことは、もう既に指示をしています。まず、水道料金の値下げの問題についても、ただ値下げしました、すぐ値上げしますではまずいから、長期的な財政シミュレーションを考えて、そういう踏み込むように指示をしております。おっしゃるとおりです。　それから、剰余金です。おっしゃられるとおり、今度の病院の問題なんかではちょっと貸してもらいたいなという気も正直ありました、正直な話。特に後継医療法人等々が見つからない場合には、まさにそういう局面もあるのかなと思いました。心配していました。ところが、そういうことで皆さんが努力をしてくれたおかげで後継法人が決まったものですから、一括で支払う一時借入金は３月末に払わなければならないけれども、企業債は41年までの間20数億円の金は分割で支払うことができるということになったものですから、何とかこれはクリアできたと、こういう非常に綱渡りの状況であります。ですから、またそういうふうな議論を真剣にしなくてもいいように、やっぱり市の財政基盤をしっかりしたものにしなければならないと思っています。ですが、別にその50億円のお金をただ安穏と寝せておくのではなくて、利回りのいいものに活用するとか、その活用の方法等についても検討してもらうように指示はしてあります。そういうことで御理解をいただきたいと思います。 ◆５番（阿部純孝議員）　それで、私も合併当時いろいろ水道の調整項目に携わったのですが、負担金、企業団からそういったリアルな資料が出てくれば出てくるほど東松島市の方がなかなか気持ちが離れていって合意に達しなかったということで、最終的に市長の政治判断でそのように決着ついたのですが、御案内のとおりでございます。石巻地方広域水道企業団、まだまだこういった体力、もちろん経営努力もされている中でなのですが、私はこれからは他市の事例を見るまでもなく、水管理、機械、保守管理の部分、大手水メーカーがアウトソーシングによって受け取っているという事例は全国的にもありますから、この部分はしっかり人員削減計画と合わせてやっぱりもう少し切り込んで、これは企業団議会の話までなってしまいますから、議長に指摘を受けますけれども、政策的にそういったことで非常に大事なところ。これは最終的には、今浄水場、蛇田から何からもう無人化して、そんなに人員要らないような方向で進めているということでございますので、ぜひこの点もお願いしたいと思います。　それで、１つ、まだまだ徴収不足している部分があるのではないかなと思って、前に出したことがあるのですが、プレジャーボートの関係、これは12月に後藤議員も指摘しておりますけれども、新税の導入ということでなかなか難しいのですが、新税というよりも条例、要綱、規則を定めて公用水面の占用料としてしっかり歳入にカウントしていくということ、これは千葉収入役はよく御存じだと思うのですが、収入役、どうでしょうか。 ◎千葉將好収入役　プレジャーボートの件に関しては、阿部議員からいろいろとございました。確かに今管理しているのは、あそこの桃浦の漁港でございまして、プレジャーボートを含めまして各漁港の方も検討する時期に来ているのではないかと、そう思っております。 ◆５番（阿部純孝議員）　13秒でしゃべろと言われてもなかなか厳しいのですが、12月に産業部長も答弁していますけれども、まだ検討の段階では困ります、もう３回目ですから。これ全国でいっぱい、関東、関西でやっていますので、カウントして1,000隻くらいあるのですから、5,000万円の収益を上げて、きちんとまた次の投資に加えていく、そういった作業をぜひやっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（大槻幹夫議員）　以上で５番阿部純孝議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　午後３時０５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分開議 ○議長（髙橋誠志議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。18番長倉利一議員の質問を許します。18番。　　　〔18番長倉利一議員登壇〕 ◆18番（長倉利一議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　能登半島沖地震で被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。　地上波デジタル放送に伴う難視聴地区対策についてお伺いいたします。現在放送されている地上アナログテレビジョン放送は、平成23年７月24日をもって全国一斉に終了することは御承知のとおりであります。アナログ放送のみに対応している従来型テレビ受像機では、新たにチューナーを導入しなければ一切のテレビ放送が視聴できなくなります。平成15年12月１日、東京、名古屋、大阪の３大都市圏から放送が開始され、昨年12月１日までにすべての県庁所在地を含む地域で放送が始まりました。３年間で全国の全世帯の80％をカバーしたことになります。　地上デジタル放送、略して地デジ、高画質、高音質、データ放送などが売り物で、画面や音声が美しくなるので、旅番組や音楽番組、映画などを鑑賞するにはうってつけであります。野球やサッカーなどスポーツ番組も迫力が増し、これまで以上にテレビが楽しめる技術革新であると思うのであります。しかし、問題も多く抱えております。地上デジタル放送の普及に伴い、古いテレビでは放送を受信できないから、地上デジタル放送に対応したテレビに買いかえる必要があり、アンテナ等の交換も必要となることもあるという、ビデオもアナログ放送しか録画できないものが大部分であり、テレビが一家族に２台、３台ある時代にすべて買いかえるとなると大変な出費になります。テレビだけで約１億台買いかえ対象と見られております。国はチューナーだけ買い足す選択もあると言うが、高価格で機種も少なく、高画質にならないということであります。結局古いテレビは対応できず、ごみとして処分される運命にあります。まだ使える機器をあえてごみとして大量に廃棄するもったいなさ、地球環境への負荷を考えると心が痛みます。　それから、デジタル放送は方式上数秒のおくれが出るため、正確な時報ができないそうであります。つまり従来のような秒針の時報が消えるのであります。また、採算性から残された山間地等の中継局の建設が進まず、視聴できない地域も多く残ると聞いております。本県では、仙台市に平成17年に親局ができ、続いて平成18年に涌谷町に大規模中継局が設置されました。本市関係では、平成21年に日和が丘と牡鹿に小規模中継局の設置が計画されており、それから本市祝田と雄勝大須に平成22年に同様の中継局が計画されております。これで全地域がカバーできればよいのでありますが、山間地域でのテレビ視聴ができないことが予想されるのであります。　また、高層建築物等に起因するテレビ放送の都市受信障害も発生するそうであります。そんな山間地域や都市受信障害対策をどうするのか結論が出ていない現状であり、１つの国策でテレビが受像できない格差が生ずるようではいけないと思うのであります。総務省では、来年度から地上デジタル放送対応に係る辺地共同受信施設の支援事業を実施するとのことであります。以上の観点から、地上波デジタル放送に伴う難視聴地区対策について伺うものであります。　次に、学校給食の将来ビジョンについてであります。昨今の子供の食生活を取り巻く状況については、朝食欠食率や孤食の増加による食生活の乱れ、カルシウム不足や脂肪の過剰摂取等の偏った栄養摂取等の問題が指摘されており、その結果肥満傾向が強まるなど、将来の生活習慣病の増大が懸念されるところであります。そのため児童・生徒に対して食に関する正しい知識と、それを実践する食習慣を身につけさせることが非常に重要な課題となっています。学校給食は、食に関する指導の生きた教材として最も重要な位置を占めるものであり、その役割が大いに期待されています。　核家族化、そして両親の共稼ぎなどにより、家族そろって食卓を囲む機会が少なくなっております今日、我が国においては個食が普通の食事環境になりつつあります。コショクとは、個人の個と食事の食で個食と書きます。個食の意味でありますが、家族が一緒に食事するとき、それぞれ違うメニューを食べること、家族が別々の時間に食事をとることや一人で食事することとあり、孤食とも書くとあります。ここでのコショクは、孤独の孤、食事の食で孤食と書きます。一家団らんで食卓を囲むことは、栄養面での偏りをなくしたり、食習慣を教える絶好の機会であり、子供の肥満の予防にも役立つものであります。次代を担う子供たちに望ましい食習慣を身につけさせるに当たり、学校給食の果たす役割は特に重要であります。以上の観点から、学校給食の将来ビジョンについて５点お伺いいたします。　１点、給食センターの統廃合計画はあるのか。　２点、給食メニューの統一は考えているのか。　３点、給食配送業務の統一は考えているのか。　４点、学校給食を民間委託する考えはあるのか。　５点、給食費未納の現状と対応は。　次に、小・中・高等学校におけるいじめ問題についてであります。いじめは昔からあり、いつも、どこにでもありました。民主主義社会の理想として、だれしも人間としての尊厳は守らなければならないし、いじめはあってよいはずがないのであります。子供のいじめの今と昔を考えてみると、昔は畏敬する人がいて、世の中の秩序が守られ、信仰や偉人によって善悪のおきてがしっかり守られていたように思います。これに対して民主社会の現在は、国民が善悪の基準を個々の人間がつくることにより、価値観の多様化時代が始まり、子供たちに正義感や人を敬う気持ちまでも薄れてしまったのであります。昔は子供だけの社会があり、餓鬼大将がいて秩序が守られていました。　さて、「まるで生き地獄」、衝撃的言葉を残して自殺した中学生、鹿川君の事件から20年経過しました。そして、13年前、愛知県西尾市の中学２年生が同級生から暴力を受けたり金銭を要求されたりするいじめを受けたことを苦に自殺いたしました。遺書には、「きょう持っていくお金がどうしてもなかったし、これから生きていても」などと書かれておりました。衝撃的な事件として記憶に残っていましたが、最近のテレビ、新聞により、連日いじめの報道が多いことに驚きます。　一昨年９月、北海道滝川市の小学６年生、「きもいと言われてとてもつらくなりました」、「みんな私のこと嫌いでしたか」、「私が死んでせいせいしているかうれしいでしょうね」。福岡県筑前町の中学２年生の男子生徒、「お母さん、お父さん、こんなだめな息子でごめん、今までありがとう。いじめられてもう生きていけない」、「お金はすべて学校に寄附します。うざいやつらはとりつきます。さようなら、いじめが原因です。さようなら」。この２つのいじめには、事もあろうに担任の誘発する言動があったといいます。偽善者、うそつき、豚とからかい、学業成績をイチゴの品種に例え、高価なあまおう、とよのか、出荷できないなどとランク分けして生徒を呼んでいたといいます。なぜ息子をいじめたのかと父親が問い詰めると、からかいやすかったからと答えており、子供の担任がまるで子供同様なのに驚きました。　教師が生徒へのいじめにかかわったケースは過去にもあります。東京都中野区の葬式ごっこ、教材費を払えなかった６年生男子のランドセルに「集金」と書いた紙を何度も張っていた教師、ひいおじいさんがアメリカ人なのを知っていた教師が血がまじっているなどと差別的な発言や体罰を繰り返し、この児童がストレス障害になった事件など、幼稚な精神面を持つ教師が現実にいるわけで、教師として不適格であります。そして、このようにいじめに教師がかかわったケースが過去において全国で起きているわけですから、再発防止に今まで教育現場ではどう取り組んできたのであろうかとあきれてしまいます。どんなに明るく見えても思春期の子供は内面がデリケートであり、教師が差別的な言動をすれば寂しそうな目をしているのがわかるはずであります。　教師のデリカシーのない言葉は、ほかの児童・生徒にとって格好の攻撃材料となります。いじめられる子供への見方が定着し、いじめの下地になります。子供の人権や人間としての尊厳を大事にすることは、基本中の基本であります。ふざけてやったつもりでも教師としての理念がそこにあれば、このような言動にならないはずです。もちろんごく一部の教師とは思いますが、子供を教育する前に教師の教育が必要と思います。教師の言動についての苦情、指導のあり方等、教育委員会に届いている問題についてお伺いいたします。　昨年10月、岐阜県瑞浪市の中学２年生の女子生徒がいじめを苦に自殺しました。遺書の中に「部活の皆さん、特に○○さん、○○さん、本当に迷惑ばかりかけてしまったね。これでお荷物が減るからね。もう何もかも頑張ることに疲れました」とありました。連鎖反応のように表面化しただけでも、北海道、愛媛県、福岡県、岐阜県、埼玉県、大阪府、山形県と立て続けに発生しております。昨年本市におきましても、いじめの自殺予告が文部科学省に届くなど、子供たちの自殺についての報道を見るにつけ、このような事態を何とか避けたいものだと願うものであります。　ただ、いじめの問題を学校だけに責任を負わせても解決しないと思います。親や家庭が行うべきしつけまで学校に頼るようになっていないか、反省する必要もあるでしょう。だからといって学校が児童や生徒指導に手を抜いてよい理由にはなりません。いじめは陰湿化しており、学校においては見えにくいこと、いじめられている子供をだれかが見ているはずだが、教師や親にも話さないこと、教師は多忙で昼休み、休憩時間、放課後の子供たちの生活に目が届かないことなどという問題をどうするか。そして、子供を守り育て、健全な成長を学校だけでなく、学校や地域も一体となって進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。教育委員会として学校の体制整備や家庭、地域との連携という視点から、どのような対策を図ってきたのか、その具体についてお伺いいたします。　安倍内閣総理大臣は、折に触れ、美しい国づくりに言及しています。世の中の暗い出来事を案じた首相が美しい心を想定し、そこから表明した言葉なのではないかと勝手に解釈しております。美しい心とは、社会生活で守るべき行動や人間関係、善悪などの道徳心であり、人としてわきまえるべき心構えのことだと思っております。　道徳で思い浮かぶことがあります。学校でのいじめが社会問題化する中で、江戸時代の什の掟が教育関係者の注目を集めているといいます。それは、会津藩で行われた藩士になるための心構え、什の掟の教育のことであります。年齢的に藩校、日新館への入学が近くなると、子供たちは徹底して教え込まれたといいます。その内容は、うそをついてはならない、ひきょうなことをしてはならない、年長者に礼を尽くさなくてはならない、弱い者をいじめてはならないなど７つあり、最後にならぬものはならぬと結んでいる。現在は、全国の教育関係者から問い合わせが相次いでいて、現代風にかえて子供たちに教えたいという声が多いといいます。　今の世の中は、この教えと正反対のことが起きています。会津若松市内には、これらの心構えがあいづっこ宣言となって立て看板も設けられています。私は、現代にも通用するこの什の掟の精神を家庭での幼児期からのしつけ、あるいは学校での道徳教育などに年齢に関係なく広く活用できないかと提言したい。昨年度のいじめ発生件数は、児童・生徒1,000人当たり全国平均1.5に対し、最も多い愛知県は3.4、そして最も少ない福島県では0.1と30倍もの開きになっております。この数字が会津藩の什の掟に起因するならば、教育現場において低学年のうちに教えてもよいのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。　以上、壇上からの質問といたします。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　長倉議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、地上波デジタル放送に伴う難視聴区域対策についてお答えをいたします。平成23年７月24日をもって全国一斉にアナログ放送からデジタル放送へ移行することに伴いまして、現在難視聴対策として共同受信施設、通称共同アンテナを設置している地域の方々にはデジタル放送へ対応するための改修費用などが必要となりますので、国におきましては新たな助成制度の検討が行われたところであります。その結果、来年度から共同受信施設の改修を行う場合に、１世帯当たりの改修費用にかかる負担額３万5,000円を目安として、国及び事業の実施主体となる自治体がそれぞれ３分の１を助成し、残りの部分を地元で負担していただくなどの助成制度が創設され、今月の14日に宮城県庁を会場として国から市町村への説明会が開催されたところであります。　これまで本市におきましては、自然地形に起因する難視聴地域を解消するため、地元の皆様に県などの関係機関と市が助成する形で共同受信施設を設置してきた経緯があります。また、その後の同施設の維持管理や運営などにつきましては、すべて地元の皆様に自主的な活動をお願いをしているところであります。今後は、それらさまざまな現状の把握や整理を行うとともに、国における助成制度などについて地元の皆様と情報の共有化に努める中で、当該助成制度の要望を把握し、改修事業の実施に向けた取り組みを行うなど、県との連携、調整も図りながら、平成23年７月までにアナログ放送からデジタル放送へ円滑に移行することができるよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　なお、学校給食の将来ビジョンについては教育部長から、小・中・高等学校におけるいじめ問題については教育長から答弁をいたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎熊谷徹教育部長　私から、学校給食の将来ビジョンについてお答えいたします。　初めに、給食センターの統廃合計画についてでありますが、本市で特に老朽化が進んでおりました雄勝学校給食センターは昨年３月に廃止し、河北学校給食センターへ統合しております。また、本年３月をもって桃生学校給食センターを廃止し、河南学校給食センターへ統合し運営してまいります。これによりまして、本市は６カ所の給食センターで調理、配送することとなりますが、渡波、湊、住吉地区の各給食センターにつきましても老朽化が進んでおり、設備面などの課題もございますので、施設整備とあわせて検討してまいりたいと考えております。　次に、給食メニューの統一についてでありますが、現在材料などの調達によって同日実施とは限りませんが、月に５回程度市内において共通の献立を実施しております。その他の献立につきましては、地域の地場産品を取り入れながら、それぞれの給食センターにおいて献立を作成し、給食を提供しております。市内で統一した献立を実施することにつきましては、給食の提供数が多いため物資の調達が困難であり、各給食センターの規模や設備の面からも市内の統一献立による同日提供は難しいものと考えております。今後とも極力地場産品を取り入れ、子供たちに喜ばれる給食を提供してまいりたいと考えております。　次に、給食配送業務の統一についてでありますが、現在は各地域に精通しておりますそれぞれの地元配送業者に委託しております。配送業務内容につきましては、石巻地区と桃生地区が民間車両を用いた業務委託配送を実施しており、河北、河南、牡鹿の３地区につきましては市の車両を貸与して業務委託配送を実施しておりますが、市の車両が古くなっていることから、今後は民間車両を用いた全面配送業務委託を行ってまいりたいと考えております。なお、給食配送業務の統一につきましては、法令等を遵守し、地元配送業者の参画の機会も配慮しながら対応してまいりたいと考えております。　次に、学校給食の民間委託についてでありますが、学校給食の運営につきましてはパート職員の活用や民間委託などによる経常経費の適正化を図るなど、地域の実情に応じた運営の合理化を基本としており、既に配送業務及び炊飯やパンの加工業務につきましては民間へ委託しておりますが、調理、洗浄業務につきましてはパート調理員を含め市直営で実施しております。民間委託の実施につきましては、文部科学省の指導により調理、洗浄、配送業務とされており、献立作成や物資購入等の管理運営は自治体が行うこととされているため、センター所長や栄養士の配置が必要であります。現有施設を利用した形での民間委託については、比較的古い施設が多くあるため、施設の改築や設備器具の購入など多額の費用を必要とすることから、本市の財政事情を勘案しますと早急な取り組みは困難と思われます。当面は、調理員のパート化を推進しながら学校給食運営を実施し、さきの御質問で答弁いたしました施設整備とあわせ、民間委託を視野に入れた運営を検討してまいりたいと考えております。　次に、給食費未納の現状と対応についてでありますが、平成17年度における学校給食費の収納状況は調定総額７億1,994万6,000円に対し、収納総額が２月28日現在７億1,532万1,318円で、収納率が99.36％となっております。また、平成11年度から平成17年度までの過年度分の滞納繰り越しになった未収金総額は1,712万2,545円でありましたが、平成19年２月28日現在まで104万4,257円、率にいたしますと6.11％が納入されましたので、現時点の未納総額は1,607万8,288円となっております。これら未納者に対する収納対策といたしましては、定期的な督促や家庭訪問などによる納入指導、相談を行っております。　さらに、このたび未納発生から支払い督促などの法的手段に至るまでの要領をまとめた学校給食費滞納対策事務の手引書を作成し、これまで各学校においてまちまちでありました督促要領や事務処理を統一し、学校と教育委員会が一体となって給食費の未納解消に努めることとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◎阿部和夫教育長　私から、小・中・高等学校におけるいじめ問題についてお答えいたします。　初めに、教師の暴言等に関する苦情についてお答えいたします。今年度におきましては、これまで教師の児童・生徒に対する暴言などの苦情が６件寄せられております。内容といたしましては、子供が傷つくような言葉でしかられる、子供の人格を否定するような話をされるというものであり、教育委員会におきましてはその都度校長や教頭に苦情内容を伝え、事実関係を確認した上で適切な指導を行うよう指示しております。また、市内小中学校長会議で教職員の言葉遣いについて、具体的な例を挙げながら指導しているところであります。指導主事が学校訪問する際も教師の言語環境について取り上げ、具体的に指導しております。　さらに、各学校におきましては、教職員を対象としたいじめに関する研修会や人権教育研修会を実施し、立場や場面を問わず、いじめは許されないことであるということを再認識する機会を設けております。教師と児童・生徒が良好な人間関係を構築することがいじめを初めとした生徒指導問題の改善や学力向上を達成するための基盤となることを学校で再認識するよう、今後も指導してまいりたいと存じます。　次に、家庭や地域、関係機関の連携についてでありますが、12月に自殺予告の手紙に対応するため24時間の警備体制をとった際に、保護者、地域、関係機関の方々からさまざまな御支援、御協力をいただきました。また、子供の安全や所在確認に地域ぐるみで取り組んでいただいたところもございました。子供たちが親や教師だけではなく、地域全体が自分たちのことを守ってくれていると、少しでも感じてくれればと思っております。これからも地域との連携、協力体制づくりを重視して、いじめ問題に取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、什の掟についてでありますが、議員御指摘のとおり、会津藩の心のよりどころになったすばらしい教えであると認識しております。弱い者をいじめてはならないということは、什の掟のみならず、人間として大切な教えであると思います。いじめのない社会を構築するためには、あらゆる機会に、あらゆる場所で、あらゆる手段を講じて、いじめは絶対に許されないということを教えていく必要があります。今後も家庭で、地域で、そして学校でさまざまな機会をとらえ、子供たちの心に訴えるような題材を取り上げながら取り組むことが必要であり、各学校に対して指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（長倉利一議員）　それでは、再質問させていただきます。　学校給食の将来ビジョンにつきましては、ただいま丁寧な御答弁をいただきましたので、再質問はいたしませんが、児童・生徒のために安全で安心、そしておいしい給食をこれまで同様提供していただくよう要望しておきたいと思います。　次に、いじめの問題についてお伺いいたします。石巻日日新聞紙に掲載されておりますいじめをなくす発信基地、石巻いじめをなくす風土づくり標語集は、私はすばらしい企画だと思っております。毎日感心して読ませていただいております。いじめをなくす標語を考えるために、児童・生徒が各家庭に標語を考えることを持ち帰りまして家族と相談しながら標語を考えている様子を想像しただけでも、私はほのぼのとした温かさを感じるのであります。このすばらしい企画の内容についてお伺いいたします。 ◎阿部和夫教育長　お答えいたします。　石巻市教育委員会では、いじめや校内暴力、不登校といった問題行動にいち早く対応するために、平成７年度に石巻市いじめ生徒指導問題対策委員会というのを立ち上げました。その委員会の事業の１つとして「標語・心のメッセージ集」というのを、これを平成８年度に刊行いたしまして、今年度まで継続してその事業を行ってきたところであります。それで、議員御指摘のとおり児童・生徒が制作過程においていじめを考えると、考えさせるということをねらいといたしましております。　その内容でございますが、今年度のもので例にとりますと、大きく２つございます。いじめ問題をテーマにした標語であります。これは、小・中・高等学校の児童・生徒並びに保護者を対象といたしまして、各学校おのおの12点を出してもらっております。もう一つは、心のメッセージでございますが、いじめ問題をテーマに80字程度のメッセージ、これは中高校生の生徒、そして保護者を対象といたしまして各学校６点でございます。そして、その数を全部合わせていきますと大体980点ぐらい、およそ1,000点の作品が載った冊子ということになります。それがそれぞれの学校で活用し、家庭に持ち帰られ、あるいは報道関係を通して広く広報していただくということで、いじめをなくす意識の高揚ということに大いに役立っていると、そのように認識しております。 ◆18番（長倉利一議員）　合併以前でありますけれども、中学３年生の女生徒を持つ親から、娘がいじめに遭って学校に行きたくないと言っていると相談されたことがございます。担任の先生に話したのですけれども、いじめはひどくなるばかりであるということでありまして、私は早速知り合いでありました教務主任の先生にお願いし、教職員全員でその女生徒を見守っていただくように頼みました。その女生徒がいじめに遭うような場所は徹底的に見回っていただきまして、その結果いじめに遭わなくなり、高校にも合格し、親に感謝されたことがありました。私は、先生方全員で見守って、いじめを解消してくれた行動に今でも頭が下がる思いでおります。先生方は忙しくて生徒に目が届かないというのは、担任の先生一人で行おうとするからでありまして、先生方全員、用務員も含めて生徒を注意深く見守っていただければ解決できると思いますが、いかがでしょうか。 ◎阿部和夫教育長　議員御指摘のとおりであると考えております。いじめは担任一人だけの問題ではなくて、情報を学校全体で共有することによって全教師が一人一人の子供に目を配るということが大切で、そのことの重要性を私どもも各学校に指導しているところであります。やはり児童・生徒お互い、それから教職員、それから保護者、地域社会、これがスクラムを組んでいじめを許さないという環境、心、それをつくっていくことが大切なのだと思います。 ◆18番（長倉利一議員）　私は、学校行事やその他の件で、よく地元の学校にお邪魔する機会があるのですけれども、雑談の中で学校内の問題や、いじめだとか不登校ですとか給食のことですとか、いろいろよく校長先生とか教頭先生と話しする機会があります。校長先生や教頭先生は、合併前と違いまして学校の抱えている問題等はこのごろ話さなくなりました。以前と変わりまして、かなり閉鎖的になっているのではないかと私感じております。学校の抱える問題は、教育委員会に行って聞いてくださいというように言われるようになりました。議員には、学校の要望等は直接話さないように箝口令でもしいているのかなと私は思えてならないのです。開かれた学校を標榜している現在、それと逆行しているような感じがいたしますが、いかがでしょうか。私の思っているようなことであれば、児童・生徒のいじめや自殺の問題に対応のおくれなどが出ると思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎阿部和夫教育長　お答えいたします。　いろいろな問題があろうかと思いますが、よく聞くのは学校の施設、設備等の要望に関してであります。これは、学校管理課に集約して精査し、緊急度、それから優先度に応じて対応する旨を校長会、あるいは教頭会で伝えてございます。　また、それとは別に、学校を地域に開き協働で教育効果を上げていくことの大切さ、そのことについては教育委員会の基本姿勢として指導いたしております。　また、個人情報等のこともありますので、皆さんにお話しできるもの、あるいは学校の中で抑えなければならないもの、これについてはそれぞれの学校での判断かと存じます。ただ、いずれにしても地域に開かれた学校を基本に学校運営をしてほしいということの姿勢と指導は変わらないつもりでございます。 ◆18番（長倉利一議員）　次に、戦後生まれの総理が教育の再生を掲げ、人間をつくり上げる原点に教育を位置づけたことは、私は望ましいと思っております。過般いじめ問題につきまして、テレビで小学生のトーク番組がありました。それを注意深く私は見ておったのでありますが、いじめられたことのある人は手を挙げてください、いじめたことがある人も手を挙げてくださいと、そういう問いに、驚くことにほとんどの子供たちがどっちにも手を挙げるのです。　また、死についての質問をしますと、また生き返ると考えている子が大勢いるのには私も驚きました。テレビゲームに時間を割いているせいかなというふうに私も感じたのですけれども、生と死というものをきちんと家庭でも学校でも教えていかなければならないと私は思いました。やっぱり自殺は、いじめに屈して負けを認めるようなものですから、いじめた相手を見返すくらいの気持ちを持って、心身ともに強く生き抜いてほしいと私は思っております。　そこで、教育長、お伺いしますけれども、先ほど壇上から申し上げました什の掟の教えですけれども、教育現場で低学年から教えてもよいのではと思いますけれども、教育長の御所見をお伺いいたします。 ◎阿部和夫教育長　お答えいたします。　什のことについて、やはり共通認識に立った上で考えるべきだと思います。私は、現在の子供、大人との違いをこの什から感じ取っております。過日の答弁で市長が教えるということだけでなくて、育てることの重要性を申し述べましたけれども、まさにこの什というのはそれだと思うのです。６歳から９歳までの子供、つまり藩校の日新館に入る前の会津藩主の子供が町内ごとにつくっていた遊び仲間のことであります。そして、通常10名前後で１つの什をつくっておりまして、そのうちの年長者が什長となりまして、子供たちの自主的な運営に任されております。そして、それぞれの什は自分たちで申し合わせ事項、先ほど什の掟という言葉で出ましたけれども、それを自分たちでつくるわけです。そして、毎日の集まりでその申し合わせの条文を復唱するのがならわしだったと。ですから、その什によって内容、取り決め事項が若干違うわけであります。私が聞いてびっくりしたのは、今に通じないなと思うのは、町で女の人と会ったら話をしてはなりませんというのもあるわけです。ですが、最後は共通しておりまして、ならぬことはならぬものですという１条で全部終わっていると。　もう一つ考えたいのは、ではそれを破ってしまった場合、無念を立てるといいまして、自分はあれを破ってしまったと、もう無念だと言って、みんなの前でしゃべると。それが一番軽いのですが、この約束を守るような子供が出てきた場合どうなるのか。約束を守るからこそ一人前として扱ってもらえるけれども、みんなのルールを守らないのは一人前として扱ってもらえないと、つまり派切れ、一緒に遊んでもらえないのです。そういうときにどうするかというと、今だったら大人同士が、親同士のいろいろトラブル起こると思います。ここでは、その子供の親が什長、つまり９歳の子供のところに行って、両手をつかえて、これから子供にきちっと約束を守らせるから今までどおり遊んでくださいと頭を下げる。ところが、什の中の、６歳から９歳の中の子供の一人でも、いや、まだまだだめだという人がいれば、それは復帰できないのだそうです。　そういうことで、教えるということではなくて、大人が子供たちを認め育てる、そしてわきからバックアップしているという体制、そういうことだから自立的な会津武士が育ったのではないのかなと、私は時代は変わっても不易なものが数多くあるような気がいたします。結論として、什から学ぶものは多くあると、そのように感じております。 ◆18番（長倉利一議員）　市長にちょっとお伺いします。　教育は、自分の子供さえよければそれで済むものではないと思います。人の子供も自分の子供も日本の将来を背負う大事な人材だと私は思っておりますし、皆様方も皆同じだと思っております。子供の心を育てる根本は、やっぱり私は家庭にあると思います。親の背を見て子は育つというようなことわざもありますけれども、やっぱり親から子へ、子から孫へと受け継がれる一番大事な教育が私は家庭にあると思っております。その親の責任を回避して、全部学校に責任を押しつけている親もかなり多いことも確かです。学校にも責任がないとは言えませんけれども、子供を育てるのは私は大人だと思っています。これまでのいじめの問題、そして什の掟の議論を通じまして、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◎土井喜美夫市長　非常に高邁なお話で、感心して聞かせてもらっていました。特に私自身も家庭のことを言われますと、ほとんど選挙なんかばかりやっていたものですから、果たして子供にどういう教育、印象を授けたのかどうか、私自身も非常に心配なところ正直あります。ですが、私は常々思っていますことは、先ほど什の掟の中に弱い者をいじめてはなりませぬとか、ひきょうな振る舞いをしてはなりませぬといった教えがございます。私は、他者や弱者への思いやりや自己を律することの厳しさが述べられていると感じておりまして、人間として大切な教えだと思っています。特に現代のこのような資本主義経済、非常に活発になってきて、もう一度日本人の精神的な文化というものを問いただす最大のチャンスがめぐってきたように思っているのです。　そして、その中で江戸時代に各武士の各藩々に、いろんな教えがございました。米百俵の教えから、それから什の掟、そのほかのよその藩でも同じようないろんな教えがあります。特に明治時代に日本人の精神文化はどこに一番の起因、これといった毎週教会に行っているようなふりもないのに、なぜ日本人の精神文化があんなにすばらしいのだろうかと言って世界の人々はみんな感心をしたのです。その中で、やっぱりバイブル的な本が岩手県出身の思想家の新渡戸稲造先生の「武士道」、この中の精神は、日本の精神文化、この基本は恥を知る文化だと、すなわち弱い者をいじめてはなりませぬと。強い者にかかっていくならいいが、弱い者にかかっていくのでは、これは恥だと。それから、ひきょうな振る舞いをしてはなりませぬと、こういうひきょうな振る舞いをするのは恥なのですよと。他者や弱者に思いやりをしないで、勝手なことばかり言ったり、ほえているのもそうなのですよと、（笑声）そういうことなのです。そういうことで、恥を知る文化、これが失われておるのだと、ここなのです。新渡戸稲造先生の思想が、全世界の方々がそれに感心して今一番のバイブルになっています、日本人の気持ちを知る上で。これがやっぱり大切な精神文化ではなかろうかと思っています。 ◆18番（長倉利一議員）　では、最後にデジタル放送について１点だけお伺いいたしますけれども、本市は山あり川あり海あり田園ありと、555平方キロメートル、広大な面積であります。現在デジタル化に向けての計画中の中継局、日和が丘、牡鹿、祝田、雄勝大須の４カ所でありますけれども、この４カ所中継局を設置すればテレビが映らない地域はないのでしょうか、これで全部カバーできるのでしょうか。これまでの県当局との打ち合わせの経緯、経過等をお聞かせいただきたいと思います。 ◎柴山耕一総務部長　お答えいたします。　現在地上波に関しましては、地球上の地形の影響をさまざま受けるわけでございまして、そういうところから電波の受信障害に対応するため、共同受信施設を設置しているわけでございます。現在設置しているのは、あくまでも距離とか大まかな地形をカバーするための中継局でございまして、この中継局が全部できたからといって完全にテレビを見るのが難しい地域がなくなるというものでは決してございません。やはり共同アンテナを設置して現在地上波を見ている地域におきましては、デジタルに対応した共同アンテナの設置というものを行わない限り相当難しいのではないかなと、そのように考えております。 ○議長（髙橋誠志議員）　以上で18番長倉利一議員の質問を終わります。次に、30番西條正昭議員の質問を許します。30番。　　　〔30番西條正昭議員登壇〕 ◆30番（西條正昭議員）　通告に従いまして、次の３点について質問いたします。　第１点目、みやぎ市町村県ケヤキ債の活用について伺います。石巻市の平成19年度当初予算、一般会計歳入は567億8,000万円、前年度に比べて19億円の減、率にして3.2％の減であります。国の三位一体改革、地域経済の停滞や人口減少など石巻市の財政事情は依然として苦しい状態が続いています。平成19年度の新年度予算では、現在32億円ある財政調整基金から約８億円を取り崩しての厳しい予算編成を強いられ、財調残高24億円、さらに今定例会に追加提案される深谷病院負債の一部10億1,500万円も財政調整基金から捻出する考えがあるようですが、そうしますと財調残高が14億円弱になる見通しであります。石巻市の規模であれば、20億円以上は必要だとお聞きしております。有事に使える財政調整基金が14億円弱で平成19年度はスタートしますが、例えば昨年の10月６日のような低気圧災害等が重なった場合、基金は枯渇し、厳しい財政運営が続き、準用財政再建団体へと転落するのではないかと大変危惧するものであります。　そこで、次の事業について伺います。平成16年度より県で発行しているみやぎケヤキ債が住民参加型公募債として定着しているとともに好評であることから、平成18年度からは市町村と県がよきパートナーとなり共同発行することになった地方債は、みやぎ市町村県共同ケヤキ債という愛称に決定されました。市民の皆さんは、行政に対して関心が低く、行政離れの多い現在、みやぎ市町村県共同ケヤキ債を購入することにより、市民の皆さんがまちづくりに参加したという意識の高揚にもつながるメリットがあります。平成18年度は、平成18年の11月28日に発行し、対象事業は栗原市が６億円で、用途は防災センター建設事業、登米市は３億円で消防防災センター建設事業、加美町は１億円で小学校体育館建設事業、そして宮城県が30億円で高等学校及び宮城大学新学部整備事業等に合計40億円の利用であります。利率も1.26％と安く、資金調達の一手法として石巻市でも活用すべきと思いますが、市長の考えを伺います。　次に、２点目、現在の宮城県飯野川高等学校は、教育に対する地域の熱い要望により大正15年６月９日、飯野川町立飯野川実科高等女学校設置の件が町会で可決、昭和２年２月５日、飯野川実科高等女学校として許可を受け、本科57名で同年４月７日開校式を挙行し、昭和18年４月１日、飯野川高等女学校と改称、昭和23年４月17日、高等学校として認可を受け、昭和25年４月１日、県立に移管。戦前、戦後と地域とともに歩み、本年開校80周年を迎えます。私も３月１日、卒業式に参加をしました。普通科24名、生活福祉科20名の卒業証書の授与で、最後の卒業証書の授与者番号が10772号でした。伝統のある学校だと確信をしてきたところであります。また、生活福祉科の卒業生全員20名がホームヘルパー２級合格者ということで証書の授与がありました。このように伝統と特色のある学校は、地域のためにも存続すべきであります。　私の入手した資料によりますと、宮城県教育委員会は平成13年３月、県立高校将来構想を発表し、改革の方向性及び高校の整備、改編の方針を示しました。この構想の対象期間は、平成13年度から平成22年度までの前期、後期合わせて10年間であります。特に小規模校の再編基準では、１学年１から２学級規模の学校は原則として再編を進めることとし、平成17年度以降において２年間連続して全学年の在籍生徒数が収容定員の３分の２未満であり、かつ160人に満たない場合は新たな生徒の募集を停止するとの基準を設けております。飯野川高校は、これに該当するおそれがあります。昨年は普通科17名、生活福祉科19名、合計で36名、ことしは普通科が30名、生活福祉科12名、合計で42名だったのですが、３月22日に２次募集で３名合格となり、合計で45名になりましたが、２年連続で募集定員以下となり、来年度より募集停止となる最悪な状態となり、存続が危ぶまれる状況となっております。　そこで、地域の活性化はもとより、生徒、家庭の負担等を考え、当市最北東部の唯一の県の施設である飯野川高等学校は存続すべきと考えるが、いかがなものか伺います。　次に、３点目、安心して健やかに暮らせるまちについて伺います。財政の大変厳しい中での市単独事業であることに対して一定の評価をいたします。市民一人一人が安心して健やかに暮らすことは、市民生活の根幹をなすものであります。平成19年度予算では、福祉と教育の予算を重点的に手当てしたとお聞きします。そこで、来年度から新たに実施される次の３施策について伺います。　１点目は、高齢者世帯のための災害援護金について伺います。昨年10月６日の低気圧により、各地で大きな災害が発生しました。特に高齢者世帯で被害を受けたところでは、復旧に大変苦労したと聞いています。こうした実態を踏まえて、このような制度を設けることは、まさに市長の市民の目線に立ったまちづくりの政策であると思います。この制度の内容を伺います。　２点目、子育て世帯優待事業について伺います。子育ては、地域がそれぞれに連携して育てることが大切であると思います。そうした観点から、この子育て世帯優待事業は地域全体で子育てを推進する手段となるものであります。この事業の概要について伺います。　３点目、障害者就職支度金について伺います。障害者が自立して地域で暮らすことを目的として、昨年４月から障害者自立支援法が施行されました。同法では、就労支援の基本的強化が重要な柱の１つになっています。障害のある方が地域で経済的に自立するため、地域の特性を生かした就労支援体制を構築し、就職できるよう地域全体で支援していくべきと思います。市が単独事業として実施することとした障害者就職支度金について伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　　　〔土井喜美夫市長登壇〕 ◎土井喜美夫市長　西條議員の御質問にお答えをいたします。　みやぎ市町村県共同ケヤキ債の活用についてでありますが、この公募債は資金調達の安定化と地域住民の行政への参加意識の高揚を目的として平成18年度に創設されたもので、地方債における資金調達の一手法であります。この公募債は、宮城県と共同で資金調達するものであり、財政力の弱い地方自治体にとりましては信用力の確保が図られるというメリットがございます。また、地域住民が資金面で行政参画するという意義も大きいものと考えております。しかしながら、償還方法が５年満期の一括償還を基本とすることや、他の共同発行自治体の償還額について債務保証する必要があること、また投資対象としての商品性を高めるための利率設定など、行財政改革を進めている本市にとりましては必ずしもメリットがあるとは言い切れないものがあります。来年度の予算編成におきましても、過度の地方債依存からの脱却を基本といたしており、事業を厳選し、地方債の発行そのものを抑制しているところでありますが、その資金調達につきましても多角的に検討し、最善の方法を選択してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　なお、地元高校の存続については教育長から、安心して健やかに暮らせるまちについては保健福祉部長から答弁いたしますので、御了承願いたいと思います。 ◎阿部和夫教育長　私から、地元高校の存続についてお答えいたします。　少子化が進む中、全国的に高校の学級減と再編が進められております。本県におきましても、中学校卒業者数は平成元年の３万5,137人をピークに減少傾向にあり、平成元年に比べ平成17年には１万678人、平成18年には１万1,562人、平成25年には１万3,114人それぞれ減少し、２万2,023人になるものと見込まれております。県立高校将来構想後期計画では、生徒数の減少に対して、これまで各学校の学級減で対応してまいりましたが、各学校の活力を維持するためにもある程度の学級数の確保が必要であるという考え方に立ち、今後は学級の減だけではなく再編も進め、１学年１から２学級で、１学級40名程度の規模の学校は原則として再編を進めることになっております。宮城県飯野川高等学校は、平成16年度に１学級減り、普通科１学級、生活福祉科１学級となりました。小規模校の再編基準は、平成17年度以降２年間連続して全学年の在籍生徒数が収容定員の３分の２未満で、かつ160人に満たない場合に、その年度の翌年度から、新たな生徒の募集を停止することになっております。　宮城県飯野川高等学校の在籍生徒数は、平成17年５月１日現在で163人、平成18年５月１日現在で129人になっており、平成19年５月１日現在で160人に満たない場合は再編基準に該当いたします。平成19年度入試の合格者数は、募集定員80人に対して42人であり、２次募集定員38名の出願受け付けを行いましたが、議員御承知のとおり平成20年度の募集停止が懸念されるところであります。このような宮城県教育委員会の方針によりまして、まことに残念ながら宮城県飯野川高等学校の存続につきましては大変厳しい状況であることを御理解いただきたいと存じます。 ◎新妻周俊保健福祉部長　私から、安心して健やかに暮らせるまちについてお答えいたします。　初めに、高齢者世帯のための災害援護金についてでありますが、昨年10月６日の低気圧では、水産業界を初めとして大きな被害が発生し、本市といたしましては災害対策相談所を設置し、さまざまな相談に対応してまいりました。このうち高齢者の方からは、屋根がわらが飛ばされたが、自力での復旧が困難であり、行政から何らかの支援をいただければといった切実な要望がありました。被災家屋の復旧につきましては、金融機関からの借り入れや県社会福祉協議会の貸付制度の利用が難しいケースがありますことから、より早く日常の生活を取り戻していただき、安定した生活を送っていただきたいという思いで、高齢者の非課税世帯の方を対象とした本市独自の災害援護金制度を創設し、本年２月23日から施行したところであります。支給金額につきましては、復旧経費の２分の１、20万円を上限としておりますが、今後この災害援護資金が被災者の方にとりまして一刻も早く被災から立ち直るための一助になるものと考えております。　次に、子育て世帯優待事業についてでありますが、この事業は18歳未満の子供を３人以上養育する世帯を対象として事業に協賛していただける商店等で買い物をする際に（仮称）子育て応援カードを提示することで、購入金額から一定の割引サービスをしていただくといった地域全体で子育て支援を行う内容のものであります。これは、来年度の新規事業として考えているものでありますが、この事業につきましては商店、企業などの協賛があって初めて実施できるものであります。現在市内47店舗を抽出し、アンケート調査を進めている段階であり、今月中にアンケートの集約をし、来年度の早い段階で事業者への説明会を行い、各事業所の御理解と御協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。　次に、障害者就職支度金についてでありますが、障害者支援施設入所者等就職支度金支給事業は、障害者自立支援法に基づく新たな障害福祉サービスである就労移行支援事業や就労継続支援事業などを利用し、就職などにより自立しようとする障害者の方々を対象に社会復帰の支援を行うことを目的に就職支度金を支給する事業であります。就職支度金は、支給対象となる障害者の方々が就職する際に必要な衣服や身の回り品等の購入費の一部として３万6,000円を限度として支給するものであります。障害者自立支援法は、障害者が就労できるように支援すること、また地域で自立した生活ができるようになることを大きなねらいとしており、本市といたしましてもこの就職支度金支給事業が一人でも多くの障害者の自立の一助になればと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆30番（西條正昭議員）　それでは、再質問に入ります。　まず第１点目、みやぎ市町村県ケヤキ債活用について伺います。ただいま市長の方から答弁がございましたが、市町村と県が共同発行するケヤキ債、なかなか慎重な答弁をいただきました。その答弁の中で３点ほど使わない理由といいますか、デメリットの答弁がありましたので、その点について私が調べたのがありますので、お話をいたします。　まず１点目は、５年満期の一括償還についてでございますが、これは耐用年数に合わせて５年ごとに借りかえを行っていく、そして20年で償還する方法もあります。また、２点目は、他の共同発行自治体との償還額について債務保証する、そのような心配があるようですが、これは宮城県との共同発行する地方債であるため、ほぼ間違いがないようでございます。そして、宮城県が保証人のような間柄になりますので、借り方も大変簡単であるし、また壇上でお話ししたように利率も1.26％と、大変低い利率で貸していただけます。　先ほどは、商品性を高めるために利率の設定が高いのではないのかなというような答弁でございましたが、現在平成17年度の借入金の利率、石巻市の場合は借りかえ分を除けば1.6％から1.2％で借りております。このケヤキ債が1.26％でございますので、かなり安いと思いますが、0.01％でも借りる金、かなり金額が高いので、1.26％と、高いのでは2.1％、かなりの開きがございます。このように以上の３点を克服すればメリットの方が大分多いと思いますが、いかがなものか再度伺います。 ◎柴山耕一総務部長　お答えいたします。　ケヤキ債につきましては、市町村と県が共同で発行する起債ということでございまして、基本的には４年間利子だけ償還しまして、５年目に元金を一括償還ということでございます。　それから、いろいろ債務保証とか、それらの問題がそれぞれ生じてきているのも事実でございます。利率につきましては、今議員御指摘のとおり市が借りている利率に比べますと若干というより、市の利率1.6％にした場合1.26％ですから、現在の状況では相当低目に設定されているのは確かでございます。しかしながら、これらの状況を勘案いたしましても、１つは一括償還の際の組み合わせがどうなるのか、例えば平成18年度県が発行した40億円も、宮城県が30億円、栗原市６億円、登米市３億円、加美町１億円という組み合わせが皆そろって一括償還というところにうまくいくのかどうか、ここらについての保証あるいは５年の金融状況がちょっと読めない状況でございます。　それから、債務保証につきましても、県と共同発行でございますから、これらも事務的には相当楽になるということは御指摘のとおりでございますが、先ほどの組み合わせによってこの債務保証も大きく変わってきているというのが状況でございます。　それからもう一つ、ちょうど宮城県がこのケヤキ債を発行しようとしたときに、日本銀行の方で公定歩合、金利の引き上げを行いまして、そのためにと言われておりますが、ケヤキ債を引き受ける団体がなかなかなかったというのも現実でございます。　そういった状況を勘案いたしますと、いろいろ調べてまいりますと財政規模がある程度小さくて、それから金融機関との交渉において信用度の割合というものについて、大変厳しい言い方をしますが、低い自治体にとってはメリットはあろうかと思いますけれども、現在の石巻市の場合、ちょっと金利の利率以外の魅力というものについてはやはり乏しいというふうに判断いたしましております。こういったことよりも、県との共同発行というよりも、住民に事業内容を広く知らしめ、住民みずから市の事業の起債を引き受けていただく方式をむしろ市独自に模索した方がいいのかなと、現時点ではそのように考えております。 ◆30番（西條正昭議員）　ただいまの総務部長の答弁でございますが、確かにこのケヤキ債は市民の皆さんが行政に対して大変関心がなくなってきている、特に合併してからは行政離れが大変進んでいるところでございます。　そしてまた、市長の答弁の中に事業を厳選していく、できるだけ借りないようにしたいというようなことでございますが、もう一方の方では財政が大変厳しい中、安心、安全、快適なまちづくりのニーズは高まる一方でございます。平成18年度は、栗原市、登米市、加美町の２市１町で10億円、今回平成19年は塩竃市、登米市、栗原市、東松島市、加美町、南三陸町、４市２町で20億円のケヤキ債を発行する予定としております。部長は何か今、魅力はないような答弁でございましたが、加美町、登米市、栗原市の２市１町は続けてこのケヤキ債を発行する予定でございます。　また、合併特例債も期限つきでございますので、このケヤキ債は合併特例債とあわせての活用もできると言っております。借り入れの交付税として70％が算入され、また事務手続も県がほとんどやってくれるそうでございます。いいこと尽くめだそうですと、こう答えている市もございます。行政に対して特に合併から関心がなくなる一方で、ケヤキ債は市民の行政への参加意識の高揚も目的としています。例えば今部長が言ったように市民会館の老朽化、庁舎の老朽化、毛利コレクション等、山積する課題がいっぱいあります。合併特例債の期限内に喫緊の諸問題の解決策として活用してはいかがなものですか、再度伺います。 ◎柴山耕一総務部長　確かにこのケヤキ債等につきましては、これまで市町村の地方債につきましては、まず基本的に政府系から借りるか、あるいは公営企業から借りるかというのは、全国的な資金総枠の中で総務省、都道府県という枠の中で、まず市町村から見れば都道府県の裁量で資金区分されておりました。あと、民間の縁故資金と言っておりましたが、主に銀行から借りておりますが、銀行資金等につきましては、金利自体ここの場合は宮城県が標準金利を設定いたしまして、その枠の中で借りてきたという歴史がございます。　当然その金利面につきましても、交付税の不交付団体等につきましては、自分たちが金融機関と協議して定めておりますので、相当低利に借りていたことは事実でございますが、どうしても例えば人口規模が少ない、そして予算規模が少ない自治体等は護送船団方式で守っていただかないとできないという側面がございました。最近地方債の市場化ということで、それぞれ自治体がどれくらいの返済能力等ランクづけられまして、金融機関の方でも各自治体ごとに金利を変えるということが現実の問題になっている中で、そういう時代にこれまで余り金融機関との交渉等前面に出なかった、先ほどの言葉をかりますと財政規模が小さい自治体を一挙に荒波にもませるということを避ける意味でも、この制度という役割はあったというふうには見ております。　しかしながら、先ほどから申しているとおり、まず５年返済が借りかえがあったとしても、石巻市だけの意思でそれらが全部できなくなってくるという問題がまず１つあります。先ほど実際の事務は全部県にしていただくから事務は楽になるということは、言いかえますと我々自身こういう金利市場を勉強して金融機関と折衝していく、それを放棄してしまって県に委任してしまうということにもなってくるわけでございます。そういうことを考えてまいりますと、やはり今現在の石巻市、非常に財政は苦しいけれども、まだこのケヤキ債に頼る、そういう時期には達していないのではないかと、そのように考えているものです。　ただ、地域住民がこういう縁故資金の資金面で行政に参画するという意味においては、非常に有効な考えでございますので、その考え方を石巻市が取り入れた場合、ただいまいろいろお話がありますが、庁舎の問題とか、あるいは市民会館の建てかえ等もいろいろ話題になっておりますが、そういった事業については石巻市が独自に市民から広く、債券といいますか、こういうものを市民を対象に発行するというのは有意義なことではないかなと、そのように考えております。　いずれにしても、そういった意味で研究はしてまいりたいと、それから注意を払って見守ってはいきたいとは思いますが、現時点で直接すぐ宮城県のケヤキ債というものについてはやはり疑問を感じざるを得ないと考えております。 ◆30番（西條正昭議員）　大変慎重な部長の答弁でございましたが、市長の答弁の最後の方に多角的に検討をし、最善の方法を選択する考えがあると言っております。市長、平成20年度に向かって活用する予定があるのか伺います。 ◎土井喜美夫市長　今総務部長からいろいろとるる説明したとおりなのです。我々が一番気をつけなければならないのは、こういう財政の悪い状況にしたのは何なのかと。社会的な状況で経済を活性化させるために、公共事業には金を出すからどんどん借りなさいと、みんな借りました、どんどん。そして、今になってみてこういう状況になってしまったと。みんな発行した、あそこもこれに乗った、どこもこれに乗った、みんなこういうふうないい制度だと言ったときほどやっぱり気をつけなければならないと私は思っているのです。　それと、今1,300億円も借金の額があって、なおかつまた今借金をする時期かどうか、これもやっぱり考えなければならないと思っています。ですから、その前にあるものの、市の持っている財産を一回皆さん方に買っていただくなりこれを処分をして、その後の財政の状況を見て、なおかつ特化してこの問題を解決しなければならないと、そういう政策的な課題を考えてやった方がいいのではないかと。それがすなわち事業の厳選化、それから議員がおっしゃったとおりそういう制度も頭に入れながらやるべきだと。そのときには、やっぱりもう一回原点に立ち返って、なぜこんなに借金が起きたのか、どういう社会的風潮で、どうなったのか、それをもう一回検証してみる必要があると私は思っています。 ◆30番（西條正昭議員）　それでは、地元高校の存続について伺います。　市長は教育委員会後期再編をどの程度まで知っていたのか、まず伺います。 ◎土井喜美夫市長　男女共学というふうな新しい時代になってまいりましたから、その時代的な流れを見てやはり学校の再編、そういうこともあり得るだろうというふうに考えておりました。 ◆30番（西條正昭議員）　県立高校、河南の天王橋から北東には学校、宮城県飯野川高等学校１校だけで、あとはすべて市内にあります。何とか市長、学校を存続させていただきたいという思いから質問いたしました。旧河北、北上、雄勝、桃生地区には、その宮城県飯野川高等学校が１校だけでございます。　また、このような大変危険な状態になっていることに対して、教育委員会、そして市長もいろいろ地元の人に対して知らせるべきではなかったのかなと思いますが、その辺について御所見を伺います。 ◎土井喜美夫市長　高校の再編の問題は、合併前に石巻市の市立女子商業高等学校の問題で討論をなされたという記憶がございまして、合併した地域の学校の問題については、私は今のところこの議場でお話を聞いただけでありまして、具体の話は、合併のときにはその話は出ていなかったように思います。　そして、特にこれは県立高校の問題でございますので、市立高校と違いますから、合併には議論になっていなかったと、このように思います。 ◆30番（西條正昭議員）　まず、市長言うように県立高校でございます。しかし、この高校は地域にとっては廃止はできない大きな問題でございます。これは、市長の政治課題でもあると私は思います。といいますのは、旧石巻市でも商店街の活性化など、その対策で今大変苦労している状態でございます。新規事業としてオラレ問題も開店間近にしてなかなかできないとなれば、宮城県飯野川高等学校は県立のために、石巻市の財政負担は私はないと思います。あるものをそのまま存続すれば、飯野川の商店会の衰退はもちろん少なくなると思いますし、市民の皆さんの存続に対する強い願いでもあります。県、そして県の教育委員会などに働きかけるべきと私は思いますが、いかがなものか伺います。 ◎阿部和夫教育長　お答えいたします。　存続に対する思い、地元の思い、卒業生の思いというのは十分に理解できます。しかし、客観情勢がそれを受け入れない現実ということを考えれば、私は市立高校と違い県立のことでありますので、やはり限界があろうかなと、このように考えております。 ◆30番（西條正昭議員）　教育委員会側、そしてまた市長部局側とあります。市長は、まず政治的な問題もあると思いますので、地域の活性化、その辺についてもいろいろ御苦労していただきたいと思います。　県の規定では、定員80名に対して３分の２以上、そして全学年で160人以上となっています。これを例えば２分の１、120人以上として県に働きかけをしまして縛りつけを解除してもらうなど、運動してはいかがなものかと私は思います。そしてまた、廃校になることによって、例えばバス路線も今同僚議員からも結構質問が出ています。その市民の足が奪われるようなこともございます。まず、ここまでの質問にお答えをお願いします。 ◎阿部和夫教育長　まず、高等学校の問題で、今議員から宮城県飯野川高等学校という名前で議論がなされておりますが、やがてこの問題は宮城県飯野川高等学校にとどまらず、いろいろなことが出てくると思うのです。というのは、現在この管内に11の公立高校がございます。ですが、今後学校として存続し得るのは何校なのかということを私どもは真剣に考えなければならない状況にあろうかと思います。　なぜそういうことを申しますかといいますと、去年高等学校に入った子供たち、そこを基準に物を考えます。平成18年度に入った子供よりも数が多いというのは、今度の学年だけでしょうか、超えるのは、あとは全部減っていきます。そして、今の小学生が高等学校に入るときは、今の数よりも100人から200人の間のマイナスで何とかいきます。けれども、今学校に入っていない幼児段階、そしてゼロ歳、そこまでの子供たちで見ていますと200人、300人、400人と、毎年そのように減っていきます。そして、ゼロ歳の場合は現在の平成18年を100とした場合に73まで落ちます。指数にして73、人数で言うと605人少なくなります。605人ということは、高等学校で申しますと１学年５学級、３学年まで合わせて15学級の学校１つ分の人数がすぽっといなくなっているということなのです。まず人口が、人数が減っている、これが１つ。　２つ目は、平成18年の４月に石巻市内の高校生で管内の高校に入らなかった人たち、これが214人おります。つまり私立高校、それからほかの地区の高等学校、それから国立高等専門学校とか、そういうところへ行った人が12.6％いたのです。それが今後もふえるであろうという予想がつきます。　３つ目、県は全県１学区ということの動きを強くしてきました。そうしますと、この動きがますます、ここから離れる人たちがふえていくと。　そういう現実を考えたときに、これは宮城県飯野川高等学校だけの問題ではなくて管内にある県立高校、そして石巻市立高校２校も含めて管内の高等学校のあり方がどうなのかということを真剣に考えなければならない状況下にあることを御理解いただきたいと、このように思います。 ◆30番（西條正昭議員）　教育長とはなかなか話が食い違いというか、毎年この議場で歩み寄ることができません。教育長は子供が少なくなると今答弁しています。少子化のために、私はこの基準を県にお願いして下げてもらって学校を残してほしいと。教育長、子供少なくなるのは私もわかるのです。ただ、何とか、学校はあそこに１校しかないのですから、旧４町で高校１校ですよ、教育長。その大切さ、教育長はいつも学校統合は子供のためだと言います。それは、教育委員会ではそのとおりでございますが、市長部局におきましてはいろいろ市長の政治課題もございます。その辺を考えながら進めていただきたいと思います。　そしてまた、この基準でございますが、全国一律に５月１日に学校基本調査に基づいて調査をするそうでございます。生徒の数で決定することに県教育委員会ではなっているようでございますが、一日も早く、もう少し時間があります。なせば成る、なさねば成らない何事もの精神で行動すべきと私は思いますが、いかがなものか伺います。 ◎阿部和夫教育長　議員の熱意は十分に理解するつもりでありますが、頑張ってできることと、それからできないこととございます。やはり学校というのは、ある程度の人数がいなければ成り立ちません。やはり基準を変えてもらったからといって、学校が小規模だけで成り立たないということは、この点も御理解いただきたいのですが、よろしくお願いいたします。 ◆30番（西條正昭議員）　教育長、まず行動に移してください。　次に、安心して健やかに暮らせるまちについて伺います。高齢者世帯のための災害援護金についてですが、ただいま部長の答弁の中で高齢者の方から屋根がわらが飛ばされ自力での復旧は困難である、行政から何らかの支援していただきたいという要望があったとのことですが、昨年の10月６日の低気圧におきまして、私も各地の被害状況の視察、調査など見回りに歩いていろいろ意見、そしておしかりの言葉もいただきました。高齢者の方から電話があり、「床上浸水になりましたが、畳が使い物にならなくなったので片づけてほしい」、そしてまた次には「畳は何とか家から出しましたが、ひとり暮らしのために処分場に持っていけない。何とかしてください」と再度電話がありました。行政に対して何らかの支援をしていただきたいという切実なお願いだと私も受けました。この事業は、高齢者に対してかゆいところに手が届く、また市民に対する行政の的を射た事業だと評価をいたします。　次に、子育て世帯優待事業について伺います。市内47店舗にアンケート調査をしているようでございますが、店舗の業種について伺います。　そしてまた、商店、企業との協賛があって実施できるものだと答弁がありましたが、具体的な内容について、市の負担がなくて業者だけの協賛があれば済むのか、その２点について伺います。 ◎新妻周俊保健福祉部長　お答えいたします。　まず、アンケートの実施状況でございますが、アンケートは総合支所管内も含めまして市内全域の商店を対象として、47の商店を対象に実施しておりまして、量販店を含むすべての業種、文房具店とか、それから衣料品店、食料品店等々、これらの業種を網羅した47店を対象に現在アンケートを実施して、今集計作業に入っております。　それで、この具体の事業の内容でございますが、18歳未満の子供を３人以上養育している家庭を対象としまして、買い物あるいは飲食の際の料金を割り引いていただくと、協賛する店舗、いわゆる商店、企業に割り引いていただくということでございまして、現在市で考えております案でございますけれども、まず子供が３人の場合は10％を基本として、４人いる場合は15％、それから５人以上の場合は20％ということで考えております。ただ、これも市の方で考えておりますが、アンケートの調査結果と、それから協賛企業との今後話し合いで、どのような援助をしていだだけるのか、これはまだ未定な部分がございますので、そこを協議した上で決定したいと思います。　それで、市の方での実質的な支出はございませんが、協賛店には協力いたしますよとわかるようなシールを作成して店に張っていただくと、そういう経費がかかりますが、そういうシールを作成して張っていただくと。それから、該当世帯に仮称ですが、子育て応援カードというカードをつくってお上げするという、そういう作業が入ってまいります。そのほか市のホームページなり、それから市報等で協賛企業を周知したいと考えております。 ◆30番（西條正昭議員）　部長、一店舗でも多く協賛していただけるように、これから努力をしていただきたいと思います。　次に、障害者就職支度金について伺います。就職を支援したのみならず、雇用継続の支援も重要であると私は思います。就職後のフォローの大切さについて、どのように考えているのか伺います。
   ◎新妻周俊保健福祉部長　お答えいたします。　障害者自立支援法に基づきまして就労移行支援事業により就労訓練をして就職できた障害者の方々へのフォローかと思いますが、これにつきましては就職後６カ月間をフォロー期間と位置づけまして、就労支援員等が職場に行きましてフォローを続けるということにしております。さらに、就職後６カ月以上が経過しまして既に定着したかと思われる場合でも、必要に応じて同様の支援をしていくということにしております。　それから、残念ながら途中で離職してしまったと、続かなかったという場合につきましても、もう一度就労支援訓練を受けられることになりますし、あるいはみどり園やかしわホームなどの、４月からは地域活動支援センターという名称に変わりますが、そこを利用して再チャレンジしていただくようなシステムもございますので、そういう形で対応してまいりたいと考えております。 ◆30番（西條正昭議員）　継続することに、部長は努力していただきたいと思います。そうすれば、私もこの議場で質問はいたしません。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（髙橋誠志議員）　以上で30番西條正昭議員の質問を終わります。 △延会 ○議長（髙橋誠志議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（髙橋誠志議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午後５時１６分延会...